(1)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座

(2)　雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)

(3)　雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)

(4)　その他市長が地域の実情に応じて前3号に掲げる講座に準ずると認める講座

(1)　児童扶養手当の支給を受けている者又はこれと同様の所得水準にある者

(2)　法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものに該当する者

(3)　支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると認められる者

(4)　過去に訓練給付金を受給していない者

(1)　受講開始日現在において、一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない対象者(第2条第1号又は第2号に掲げる講座を受講する者に限る。)　当該対象者が当該教育訓練講座の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が20万円を超えるときは、20万円とする。)

(2)　受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない対象者(第2条第3号に掲げる講座を受講する者に限る。)　当該対象者が当該教育訓練講座の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が修学年数に40万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に40万円を乗じて得た額(その額が160万円を超えるときは、160万円)とする。)

(3)　受講開始日現在において前2号に掲げる対象者以外の対象者　前2号に定める額から雇用保険法第60条の2第4項の規定により当該対象者が支給を受けた一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金の額を差し引いた額

(1)　当該申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2)　当該申請者に係る児童扶養手当証書の写し(8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年。以下この号において同じ。)の所得の額等についての市町村長(特別区の長を含む。以下同じ。)の証明書(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(1)　前条第2項各号に掲げる書類

(2)　前条第3項の指定通知書

(3)　当該指定講座の修了証明書の写し

(4)　当該指定講座の受講のために支払った入学料及び授業料の額を証明する書類

(5)　雇用保険法による教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類