(目的)

第1条　この告示は、多胎児を養育する者に対し、多胎児移動支援サポーターを派遣することにより、多胎児家庭の外出の困難さを解消し、もって子育て支援の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「多胎児移動支援サポーター」とは、多胎児を養育する者がその多胎児を連れて移動する際に荷物の運搬その他の支援を行う者をいう。

(事業の委託)

第3条　この告示に基づく多胎児移動支援サポーターを派遣する事業(以下「事業」という。)は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者又はこれと同等のサービスを提供することができる事業者であって、事業の運営が適切に実施できると認められるものに委託して実施するものとする。

(対象者)

第4条　多胎児移動支援サポーターの派遣を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市が備える住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(派遣期間)

第5条　多胎児移動支援サポーターの派遣期間は、当該年度の末日又は当該養育する多胎児が産後1年、産後2年若しくは産後3年を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。

(派遣の申請)

第6条　多胎児移動支援サポーターの派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、多胎児移動支援サポーター派遣申請書(様式第1号)に母子健康手帳の写しを添えて、これを市長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、派遣の可否を決定し、その旨を多胎児移動支援サポーター派遣可否決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(サービスの利用)

第8条　前条の規定により派遣を行う旨の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、多胎児移動支援サポーターを派遣して行う移動支援サービス(以下「サービス」という。)を利用しようとするときは、あらかじめ、その旨を第3条の規定により事業を委託された事業者(次項において「事業者」という。)に申し出なければならない。

(費用の負担)

第9条　多胎児移動支援サポーターの派遣に要する費用は、無料とする。ただし、利用者がサービスを受けて移動する際に要する多胎児移動支援サポーターの交通費その他必要な経費は、利用者の負担とする。

(中止の届出)

第10条　利用者又は利用者の属する世帯の世帯員は、次の各号のいずれかに該当するときは、多胎児移動支援サポーター派遣中止届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(派遣の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、多胎児移動支援サポーターの派遣を取り消すことがある。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。