(目的)

第1条　この告示は、新商品開発を行う市内に事業所のある中小企業者等に対し、予算の範囲内で、中小企業等新商品開発支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、中小企業者等が新たな事業を展開することの意欲を促進し、もって本市の産業振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「新商品開発」とは、一般消費者向けに販売される商品の開発をいう。ただし、既存の商品の類似品と認められるものの開発を除く。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、新商品開発に係る経費であって、別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額(当該補助対象経費について、国、他の地方公共団体その他の団体から補助又は助成を受けた場合にあっては、補助対象経費の合計額から当該補助又は助成を受けた額を控除した額)に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、100,000円を限度とする。

(事前相談)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、新商品開発を行う前に、当該新商品開発に係る事業計画書その他の書類を市長に提示し、当該新商品開発に係る経費が補助対象経費であることの確認を受けなければならない。

(交付の申請)

第7条　前条の確認を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、中小企業等新商品開発支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その旨を中小企業等新商品開発支援補助金交付可否決定通知書(様式第2号)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(交付の請求)

第9条　前条の規定により補助金を交付する旨の通知を受けた者は、中小企業等新商品開発支援補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに当該請求書を提出した者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助金を交付する旨の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、生活環境部長が定める。