(目的)

第1条　この告示は、市が実施する各種統計調査(国及び大阪府からの委託を受けて実施するものを含む。以下「統計調査」という。)における統計調査員の選任を円滑にするため、あらかじめ統計調査員の候補者を登録し、統計調査員の確保に資するとともに、その資質の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(登録調査員の資格)

第3条　登録調査員として登録の対象となる者(以下「登録対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(登録調査員の選考)

第4条　市長は、次に掲げる者のうちから、登録調査員を選考するものとする。

(登録の手続)

第5条　登録調査員として登録を受けようとする者(前条第2号及び第3号に掲げる者を除く。)は、登録調査員登録申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(登録期間等)

第6条　登録調査員の登録期間は、前条第2項又は第3項の規定による登録をした日(以下「登録日」という。)から起算して5年を経過した日以後における最初の3月31日までとする。ただし、再登録を妨げない。

(登録事項の変更等)

第7条　登録調査員は、登録事項に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、登録調査員登録事項変更・廃止届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(登録の抹消)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録調査員の登録を抹消することがある。

(統計調査員の選任等)

第9条　市長は、統計調査員を選任し、又は推薦するときは、登録調査員からの選任又は推薦を優先するものとする。この場合において、市長は、当該選任又は推薦に当たっては、あらかじめ調査の内容、受持調査区の区域、調査の期間等を明示して、当該登録調査員本人の同意を得るものとする。

(研修等)

第10条　市長は、統計調査員の資質の向上を図るため、登録調査員に対し統計調査に関する資料等を配布するとともに、研修会等を開催するよう努めるものとする。

(情報の提供)

第11条　市長は、国又は他の地方公共団体から登録調査員に係る情報の提供を求められたときは、法令の規定に基づき、当該登録調査員本人の同意を得た上で、当該情報の提供を行うことがある。

(登録調査員の基準数)

第12条　登録調査員の基準数は、経済センサスの調査区数に2分の1を乗じて得た数に相当する数とし、当該基準数の登録調査員を確保するよう努めるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。