(目的)

第1条　この告示は、認知症高齢者等に対し、ひとり歩き見守りシールの利用によるひとり歩きの見守り支援を行う認知症高齢者等ひとり歩き見守り支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、行方不明となった認知症高齢者等の早期の発見を図り、もって認知症高齢者等の介護をする者又はその家族(以下「介護者等」という。)の精神的負担の軽減に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「認知症高齢者等」とは、次に掲げる者であって、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第5条の2第1項に規定する認知症その他の疾病によりひとり歩きをし、又はひとり歩きのおそれがあるものをいう。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする認知症高齢者等又はその介護者等(以下「申請者」という。)は、認知症高齢者等ひとり歩き見守り支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、その旨を認知症高齢者等ひとり歩き見守り支援事業利用可否決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(ひとり歩き見守りシールの交付)

第6条　市長は、前条の規定により事業の利用を承認する旨の決定をしたときは、当該申請者にひとり歩き見守りシールを交付するものとする。

(費用の負担)

第7条　事業の利用に係る費用は、無料とする。

(遵守事項)

第8条　ひとり歩き見守りシールの交付を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。