(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2第1項の規定に基づき、出産後間もない時期における支援を必要とする母子に対し、同項に規定する産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「母子」とは、産婦(出産後1年未満の者をいう。以下同じ。)及びその子である乳児(生後1年未満の者をいう。以下同じ。)をいう。

(事業の委託)

第3条　事業は、市が医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院、診療所又は助産所に委託して実施するものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市が備える住民基本台帳に記録されている母子であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事業内容及び実施方法)

第5条　事業は、次に掲げるものを実施する。

(利用日数等)

第6条　事業の利用日数及び利用時間は、次の表に定めるとおりとする。ただし、市長は、事業の実施の委託を受けた病院、診療所又は助産所(以下「受託病院等」という。)と協議の上、利用日数又は利用時間を変更することがある。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、摂津市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定するものとする。この場合において、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を承認しないものとする。

(利用日の変更)

第9条　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業の利用日の変更を受けようとするときは、摂津市産後ケア事業利用日変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用者負担額)

第10条　利用者は、別表の左欄に掲げる世帯の階層区分等に応じ、同表の右欄に定める利用者負担額を負担しなければならない。

(利用決定の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことがある。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。