(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の9の規定に基づき、保護者の疾病その他の理由により家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合又は児童及びその母(以下「母子」という。)が経済的な理由等により緊急一時的に保護が必要となった場合において、当該児童又は母子に対し、子育て短期支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、短期入所生活援助事業とする。

(事業の実施)

第4条　事業は、市が児童又は母子に対する養育又は保護を適切に行うことができる児童福祉法施行規則第1条の4に規定する施設を運営する者に委託して実施するものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、第1号に掲げる者であって、第2号又は第3号のいずれかに該当するもののうち市長が養育又は保護が必要と認めるものとする。

(利用期間)

第6条　事業は、対象者を第4条に規定する施設で終日養育し、又は保護するものとし、その期間は、1回の利用につき7日以内とする。ただし、市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、その期間を延長することがある。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合においては、口頭又は電話による申出を行い、事後において当該申請書を提出することができる。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出又は同条ただし書の申出があったときは、速やかに申請者又は対象者の状況について調査を行い、第4条の規定により事業の委託を受けた者(以下「事業受託者」という。)と協議の上、事業の利用の可否を決定し、その旨を子育て短期支援事業利用可否決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用期間の延長)

第9条　利用決定を受けた者は、事業の利用期間の延長を希望するときは、子育て短期支援事業利用期間延長申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合においては、口頭又は電話による申出を行い、事後において当該申請書を提出することができる。

(費用の負担)

第10条　利用決定を受けた者は、事業の利用期間が経過する日までに、別表に定める額を事業受託者に支払わなければならない。

(利用の解除)

第11条　利用決定を受けた者は、事業を利用することとなった養育又は保護を必要とする事由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に申し出なければならない。

(利用決定の取消し)

第12条　市長は、利用決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことがある。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。