(目的)

第1条　この告示は、災害時における市民等の安全確保及び復旧活動の円滑化を図る用地を確保するため、避難空間及び災害復旧用資材置場等として使用できる農地をあらかじめ登録することにより、農地が農作物の生産の場だけでなく、環境面及び防災面からも重要な場所であることについて市民の理解を得るとともに、農地の保全及び都市農業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(登録対象農地)

第3条　防災協力農地として登録の対象となる農地は、次の各号のいずれかに該当する農地とする。

(申請及び登録)

第4条　自己の所有する農地を防災協力農地として登録を受けようとする者は、摂津市防災協力農地登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(登録証の交付等)

第5条　市長は、前条第3項の規定により農地を防災協力農地として登録したときは、当該申請をした者に摂津市防災協力農地登録証(様式第3号。以下「登録証」という。)を交付し、必要に応じて防災協力農地である旨を表示する標識を当該防災協力農地に設置するものとする。

(登録の取消し)

第6条　前条の規定により登録証の交付を受けた者(以下「登録者」という。)は、防災協力農地の登録の取消しを受けようとするときは、摂津市防災協力農地登録取消届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(登録の期間及び更新)

第7条　防災協力農地の登録期間は、登録日から2年を経過した日後の最初の3月31日までとする。

(災害時の使用)

第8条　災害が発生した場合において、市長が必要と認めるときは、市長は、防災協力農地を避難空間又は災害復旧用資材置場等として使用することがある。この場合において、防災協力農地を8日以上避難空間として使用する場合又は災害復旧用資材置場等として使用する場合は、市長は、登録者にその使用について依頼しなければならない。

(使用期間)

第9条　防災協力農地を避難空間又は災害復旧用資材置場等として使用する期間は、2年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、当該登録者の同意を得て、これを延長することがある。

(補償金等)

第10条　防災協力農地を使用した場合の補償金等については、別表に定めるところによる。

(原状回復)

第11条　防災協力農地の使用が終了したときは、市長は、速やかにこれを農地として原状に回復し、返却するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、防災協力農地制度に関し必要な事項は、市長が定める。