(趣旨)

第1条　この告示は、市以外の法人その他の団体(以下「団体」という。)が行う事業又は行事(以下「事業」という。)に対する市の後援名義使用の承認に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「後援名義使用」とは、市が団体の行う事業の趣旨に賛同し、経費の負担をせず、後援の名義を使用させることをいう。

(承認の申請)

第3条　後援名義使用の承認を受けようとする団体は、後援名義使用をしようとする日の1か月前までに、後援名義使用承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(承認の基準)

第4条　市長は、前条の申請に係る事業が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、後援名義使用を承認するものとする。

(承認等の通知)

第5条　市長は、第3条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、後援名義使用を承認するときは後援名義使用承認通知書(様式第4号)により、後援名義使用を承認しないときは後援名義使用不承認通知書(様式第5号)により、その旨を当該申請書を提出した団体に通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　前条第1項の規定により後援名義使用の承認を受けた団体(以下「使用団体」という。)は、当該承認に係る事業の内容等に変更が生じたとき、又は当該事業を中止したときは、速やかに、その旨を事業内容等変更・中止届出書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(承認の取消し)

第7条　市長は、使用団体が次の各号のいずれかに該当するときは、後援名義使用の承認を取り消すことがある。

(事業実績の報告等)

第8条　使用団体は、事業終了後1か月以内に、事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、総務部長が定める。