(目的)

第1条　この告示は、カフェ型つどい場を運営する団体に対し、予算の範囲内で高齢者カフェ型つどい場活動補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、高齢者の閉じこもりや孤立を防ぎ、もって高齢者の心身の健康の維持及び介護予防に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「カフェ型つどい場」とは、高齢者の介護予防や交流を目的とする地域住民等で構成される団体により自主的に運営される場であって、高齢者が気軽に通うことができる茶話会の開催を主とするものをいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当するカフェ型つどい場を運営する団体であって、その構成員に市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市が備える住民基本台帳に記録されている者が3人以上含まれているものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、集会所の使用料及びその使用に係る光熱水費とする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、補助金の交付の決定を行った日から当該決定を行った日の属する年度の末日までとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象期間における1月当たり5回までの開催に係る補助対象経費の額の合計額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、高齢者カフェ型つどい場活動補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その旨を高齢者カフェ型つどい場活動補助金交付可否決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(活動内容の変更等)

第9条　前条の規定により補助金を交付する旨の通知を受けた団体(以下「被交付団体」という。)は、カフェ型つどい場の活動内容を変更しようとするときは、高齢者カフェ型つどい場活動計画変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　被交付団体は、カフェ型つどい場の活動が終了した日から30日以内に、高齢者カフェ型つどい場活動実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、高齢者カフェ型つどい場活動補助金交付額確定通知書(様式第7号)により当該被交付団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた被交付団体は、高齢者カフェ型つどい場活動補助金交付請求書兼口座振込依頼書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、被交付団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。