(目的)

第1条　この告示は、防災士の資格を取得した者に対し、予算の範囲内で、防災士資格取得補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域防災の担い手となる人材の育成及び確保を図り、もって地域の防災力の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「防災士」とは、社会の様々な場で防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのための十分な意識と一定の知識及び技能を修得した者として、特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「防災士機構」という。)が認証する防災士をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市が備える住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額が30,000円を超えるときは、30,000円)とする。ただし、その算定した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、摂津市防災士資格取得補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その旨を摂津市防災士資格取得補助金交付可否決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　前条の規定により補助金を交付する旨の通知を受けた者(以下「被交付者」という。)は、速やかに摂津市防災士資格取得補助金交付請求書(様式第4号)により補助金の交付を市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、被交付者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の返還を命ずることがある。

(活動努力)

第10条　防災士の資格を取得した者でこの告示により補助金の交付を受けたものは、研修講座において取得した防災に関する知識及び技術の活用並びに防災士としての資質の向上に努めなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。