(1)　要保護児童　法第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第10項に規定する保護延長者を含む。)をいう。

(2)　要支援児童　法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。

(3)　特定妊婦　法第6条の3第5項に規定する特定妊婦をいう。

(4)　関係機関等　関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者をいう。

(1)　要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換及び共有化に関すること。

(2)　支援対象児童等に係る関係機関等の連携及び協力に関すること。

(3)　前2号に掲げるもののほか、支援対象児童等の早期発見、早期対応等に関すること。

(1)　協議会に会長を置き、摂津市教育委員会事務局こども家庭部長をもってこれに充てる。

(2)　協議会の会議は、代表者会議、実務担当者会議及び個別事例検討会議とする。

(3)　会長は、年1回以上代表者会議を招集し、これを主宰する。

(4)　会長は、協議会の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる機関の職員を招集し、協議を行うことができる。

(1)　被虐待の子ども及び特定妊婦の発見からサポートに至るシステムの検討に関すること。

(2)　子どもの虐待及び特定妊婦についての情報交換及び事例検討に関すること。

(3)　子どもの虐待防止等についての理解を深めるための啓発活動に関すること。

(4)　子どもの虐待等についての研究及び研修に関すること。

(5)　前各号に掲げるもののほか、実務担当者会議の目的を達成するために必要な事項に関すること。

(1)　新規受理会議　支援対象児童等として新たに相談又は通告のあった者についての生活状況等の確認、重症度・緊急度の判断、主担当機関の確認、当面の支援方針等に係る事項

(2)　進行管理会議　支援対象児童等として管理する全てのケースについての定期的な状況の確認、子ども家庭支援に対する評価、主担当機関の確認、支援方針の見直し等に係る事項

(1)　居住実態が把握できない児童や乳幼児健診又は就学時健診が未受診である児童などの要保護性が高いと判断された事例についての検討に関すること。

(2)　ヤングケアラー(本来児童以外の者が担うと想定されている家事、家族の世話等を日常的に過度に行っている児童をいう。以下同じ。)に関する事例の検討に関すること。

(3)　特定妊婦の該当性の判定、支援を必要とする特定妊婦以外の妊婦に対する支援及び母子保健法(昭和40年法律第141号)第9条の2第2項に規定する支援についての検討に関すること。

(4)　前3号に掲げるもののほか、専門相談部会の目的を達成するために必要な事項に関すること。

(1)　未就学児及び妊婦に係る部分　摂津市教育委員会事務局こども家庭部出産育児課

(2)　就学児に係る部分　摂津市教育委員会事務局教育総務部学校教育課

(3)　ヤングケアラーに係る部分　摂津市教育委員会事務局こども家庭部こども家庭相談課

(1)　関係機関等において実際に個別の支援対象児童等の支援を行う担当者

(2)　当該支援対象児童等への適切な支援を図るため連携し、及び情報を共有する必要があると認められる関係機関等の担当者