(目的)

第1条　この告示は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の趣旨に基づき、所有者不明猫に対して避妊・去勢手術を行った者に対し、予算の範囲内で、所有者不明猫避妊・去勢手術助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、所有者不明猫のみだりな繁殖を抑制し、もって動物愛護の意識の高揚及び地域社会における生活環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「所有者不明猫」とは、所有者が不明の猫であって、市内に生息するものをいう。

(対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、次に掲げるものであって、所有者不明猫に対して避妊・去勢手術を行ったものとする。

(助成金の額等)

第4条　助成金は、所有者不明猫1匹につき、次の各号に掲げる猫の性別の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、避妊・去勢手術に要した費用の額が当該各号に定める額を下回る場合は、当該避妊・去勢手術に要した費用の額とする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ市長が定める日までに、所有者不明猫避妊・去勢手術助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、所有者不明猫避妊・去勢手術助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　前条の規定による通知を受けた者(以下「被交付者」という。)は、市長が定める日までに、所有者不明猫避妊・去勢手術助成金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、被交付者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。