(目的)

第1条　この告示は、農業者団体等が実施する多面的機能発揮促進事業に対し、予算の範囲内で、多面的機能支払交付金を交付することにより、農業の有する多面的機能の発揮を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業)

第3条　多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、農業者団体等が実施する多面的機能発揮促進事業であって、法第7条の規定により認定を受けたものとする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、交付対象事業の実施区域内にある土地の次に掲げる地目の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。

(交付の申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする農業者団体等は、多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)に活動計画書を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付金を交付することが適当であると認めるときは、多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした農業者団体等に通知する。

(事業内容の変更等)

第7条　前条第1項の規定による通知を受けた農業者団体等(以下「交付対象団体等」という。)は、交付対象事業の内容の変更をしようとするときは、多面的機能支払交付金事業変更承認申請書(様式第3号)に活動計画書を添えて、これを市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付対象団体等は、交付対象事業の完了後、当該完了した日が属する年度の翌年度の4月10日までに多面的機能支払交付金実績報告書(様式第5号)に実施状況報告書を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき交付金の額を確定し、多面的機能支払交付金交付額確定通知書(様式第6号)により交付対象団体等に通知するものとする。

(概算払)

第10条　市長は、交付対象事業の円滑な遂行を図るため必要があると認めるときは、交付金の全部又は一部を概算払により交付することがある。

(交付金の交付)

第11条　第9条の規定による通知を受け、又は前条の規定により概算払による交付金の交付を受けようとする交付対象団体等は、多面的機能支払交付金交付(概算払)請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、交付対象団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(記録の保存)

第13条　交付対象団体等は、交付金の交付に関する書類を当該交付のあった日の属する年度の末日から5年間保存しなければならない。

(報告等)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、交付対象団体等に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を命ずることがある。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。