(目的)

第1条　この告示は、社会福祉法人等が実施するつどいの広場事業に対し、予算の範囲内で、つどいの広場事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域の子育て支援の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「つどいの広場事業」とは、基本事業又はこれに併せて実施する追加事業をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者が行うつどいの広場事業とする。

(補助金の種別等)

第4条　補助金の額は、別表の左欄に掲げる種別ごとに、同表の中欄に掲げる補助対象経費の支出額から寄附金その他の収入額を控除して得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、その額が同表の右欄に掲げる補助限度額を超える場合は、補助限度額を当該補助金の額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が指定する日までに、つどいの広場事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金を交付する旨を決定したときはつどいの広場事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しない旨を決定したときはつどいの広場事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(概算払による交付)

第7条　補助金は、補助対象事業の完了前に交付回数、交付時期及び当該交付時期における金額を定めて、概算払により交付するものとする。

(交付の請求)

第8条　第6条の規定により補助金を交付する旨の通知を受けた者は、市長が指定する期日までに、つどいの広場事業補助金交付請求書(様式第4号)により、補助金の交付を市長に請求するものとする。

(変更交付の申請等)

第9条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その後の事情の変更により申請の内容に変更が生じたときは、つどいの広場事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に第5条各号に掲げる書類のうち当該変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これを市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該年度の補助対象事業の完了後、速やかにつどいの広場事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、つどいの広場事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(精算)

第12条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既に交付した補助金の額が当該確定額に満たないときは不足する額を交付するものとし、既に交付した補助金の額が当該確定額を超えるときは期限を定めて当該超える額を返還させるものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助金を交付する旨の通知を受けた者(第9条第2項の規定により補助金を変更して交付する旨の通知を受けた者を含む。)が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(帳簿の整備等)

第14条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助対象事業完了後5年間保管しなければならない。

(報告の徴収等)

第15条　補助事業者は、毎月10日までに前月分の事業実施報告書を市長に提出するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。