(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項に規定する養育医療の給付(以下「養育医療の給付」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　養育医療の給付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する未熟児(法第6条第6項に規定する未熟児をいう。以下同じ。)であって、申請日に本市に居住し、医師が必要と認めたものとする。

(実施機関)

第3条　養育医療の給付に係る医療は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行う。

(給付内容)

第4条　養育医療の給付は、現物給付とし、その範囲は、次のとおりとする。

(給付の申請)

第5条　養育医療の給付(移送の給付を除く。以下この章において同じ。)を受けようとする対象者の扶養義務者(以下この章において「申請者」という。)は、当該対象者が指定医療機関に入院している間に、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請書の提出があった日(次条において「提出日」という。)までに対象者が退院していないことその他の養育医療の給付の要件に該当する等を審査の上、養育医療の給付の可否を決定するものとする。

(医療券の取扱い)

第7条　医療券の有効期間は、指定医療機関による養育医療の給付に係る医療の開始の日(その日が提出日から起算して2か月前の日前である場合にあっては、提出日から起算して2か月前の日)から養育医療意見書に基づく当該医療の終了の日までとする。

(給付の継続の申請)

第8条　指定医療機関は、受給者が医療券の有効期間満了後も引き続き養育医療の給付を受ける必要があると認めるときは、その満了の日までに養育医療継続診療協議書(様式第8号)により市長に養育医療の給付の継続を協議するものとする。

(給付の継続の決定)

第9条　市長は、前条の規定による協議により、養育医療の給付を継続することと決定したときは、養育医療継続診療承認書(様式第9号)を当該指定医療機関に交付し、養育医療の給付を継続しないことと決定したときは、その旨を当該指定医療機関に通知するものとする。

(医療費の請求)

第10条　指定医療機関は、養育医療の給付に係る医療を行ったときは、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)、保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第496号)及び診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額から医療保険各法による給付の額を差し引いた額の支払を市長に請求するものとする。

(給付の申請)

第11条　移送の給付を受けようとする受給者(以下この章において「申請者」という。)は、移送給付申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第12条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、移送の給付の可否を決定するものとする。

(給付の請求)

第13条　前条の規定により移送の給付の決定を受けた者は、移送に要する費用を自ら負担したときは、移送費請求書(様式第12号)に当該移送に要した費用の額を証明する書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(台帳等の整備)

第14条　市長は、養育医療の給付の状況を明らかにするため、養育医療給付個人台帳(様式第13号)及び養育医療申請関係処理簿(様式第14号)を整備するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。