(目的)

第1条　この告示は、向学心に富みながら、経済的な理由により私立高等学校等における修学が困難な者に対し、私立高等学校等学習支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、その経済的負担の軽減を図り、もって有為な人材の育成及び教育の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「私立高等学校等」とは、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条に規定する高等学校等のうち、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもの(特別支援学校の高等部を除く。)をいう。

(対象者)

第3条　支援金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援金の額等)

第4条　支援金の額は、1人年額42,000円とする。

(交付の申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者は、毎年度、市長が指定する期日までに、私立高等学校等学習支援金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支援金の交付の可否を決定し、私立高等学校等学習支援金交付可否決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付の請求)

第7条　前条の規定により支援金の交付する旨の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者は、その交付を請求しようとするときは、速やかに私立高等学校等学習支援金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付の方法)

第8条　支援金は、交付決定を受けた者に対し、口座振替の方法により交付する。

(異動の届出)

第9条　交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに異動届(様式第5号)にその事実を証明する書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(決定の変更)

第10条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める月を終期として対象期間を変更するものとする。

(交付の停止)

第11条　市長は、交付決定を受けた者が私立高等学校等を休学し、又は1か月以上引き続いて欠席したときは、これらの理由が生じた日の属する月の翌月から当該理由がなくなった日の属する月までの期間に相当する支援金を交付しないことがある。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定を受けた者が虚偽その他不正の申請をしたと認めるとき、又は支援金を交付する必要がなくなったと認めるときは、当該交付決定を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に支援金を交付しているときは、当該支援金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、摂津市教育委員会が定める。