(目的)

第1条　この告示は、エコアクション21の認証を取得した中小企業者に対し、エコアクション21認証取得事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、中小企業者が環境負荷のかからない循環型社会づくりのために環境への目標を持ち、行動することができる体制を整備するとともに、中小企業者の信用力の向上、経費の削減及び生産力の向上を図りながら企業から排出されるごみの減量、二酸化炭素の排出量の削減等本市の環境保全活動に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、本市の区域内において事業所を有する中小企業者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の規定により算定した補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額の範囲内において、市長が定める額とし、200,000円を限度とする。ただし、国、大阪府その他の団体からエコアクション21の認証の取得に係る補助金、助成金等受ける場合は、その額を200,000円から控除した額を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする中小企業者は、エコアクション21の認証を取得した日の翌日から起算して1年以内に、エコアクション21認証取得事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、エコアクション21認証取得事業補助金交付可否決定通知書(様式第3号)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(交付の請求)

第8条　前条の規定により補助金の交付を可とする旨の通知を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、速やかにエコアクション21認証取得事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付)

第9条　市長は、前条の請求書の提出があったときは、その内容を審査の上、適切であると認めるときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、既に交付している補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(帳簿の整備等)

第12条　被交付決定者は、エコアクション21の認証の取得に係る支出に関する帳簿及び証拠書類を備え、かつ、それらを補助金の交付を受けた日から5年間保管しなければならない。

(報告の徴収等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、被交付決定者に対し、エコアクション21の認証に関し報告を求め、又は職員に調査若しくは質問をさせるものとする。この場合において、被交付決定者は、正当な理由がない限り、これらを拒んではならない。

(公表)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた中小企業者の名称を公表するものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、生活環境部長が定める。