(趣旨)

第1条　この規則は、摂津市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和3年摂津市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、条例において使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第4条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、市長等の定めるところにより、次に掲げる事項を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。ただし、第3号に掲げる事項については、同号に規定する添付すべきこととされている書面等を市長等に提出するときは、この限りでない。

(申請等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第5条　条例第4条第4項に規定する規則等で定める措置は、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び前条第2項ただし書に規定する措置とする。

(情報通信技術による手数料の納付)

第6条　条例第4条第5項に規定する規則等で定める方法は、第4条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条　条例第4条第6項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条　条例第5条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条　市長等は、条例第5条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条　条例第5条第1項ただし書に規定する規則等で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第11条　条例第5条第4項に規定する規則等で定める措置は、電子署名とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第12条　条例第5条第5項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第13条　市長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第14条　市長等は、条例第7条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術(官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)第2条第4項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。)その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。

(作成等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第15条　条例第7条第3項に規定する規則等で定める措置は、電子署名とする。

(条例第8条第1号に規定する規則で定める手続等)

第16条　条例第8条第1号に規定する規則で定める手続等は、次に掲げる場合に係る手続等とする。

(条例第9条に規定する規則で定める書面等及び措置)

第17条　条例第9条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第9条に規定する規則で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置とする。

(その他の手続)

第18条　市長等が行う事務事業(法令又は条例等の規定に基づき行われるものを除く。)における申請、申告、届出、請求、通知その他の手続であって、書面等による方法その他の方法により行うこととされているものについては、別に定めがある場合を除き、条例及びこの規則の規定の例により、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができる。

(雑則)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。