2　この告示において「住宅扶助基準に基づく額」とは、「生活保護法による保護の実施要領について(昭和38年4月1日社発第246号厚生省社会局長通知)」第7―4―(1)アに基づき認定した額(当該通知第7―4―(1)―オ及び「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日社保第34号厚生省社会局保護課長通知)」第7―56に基づく運用を行っている場合は、これらにより認定した限度額)をいう。

3　この告示において「家賃額」とは、施行規則第13条の規定により住居確保給付金の支給の申請を行う者(以下「申請者」という。)又は住居確保給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が賃借する住宅の1月当たりの家賃の額をいう。

4　この告示において「国の雇用施策による給付」とは、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金(以下「職業訓練受講給付金」という。)をいう。

5　この告示において「不動産媒介業者等」とは、不動産媒介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者をいう。

6　この告示において「公共職業安定所等」とは、公共職業安定所又は職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第9項に規定する特定地方公共団体若しくは同条第10項に規定する職業紹介事業者であって地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う者をいう。

7　この告示において「経営相談先」とは、よろず支援拠点、商工会議所、商工会その他の市長が認める経営相談先をいう。

8　この告示において「自立に向けた活動」とは、施行規則第3条第2号に該当する者のうち、給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると市長が認めるものが、経営相談先の助言を受けて作成した自立に向けた活動計画に基づき取り組む活動をいう。

2　前項の規定にかかわらず、自立に向けた活動を行う受給者は、住居確保給付金の支給期間(第8条の規定により再延長された支給期間を除く。)中において次に掲げる取組を行うことにより、就職活動に代えることができる。この場合においては、当該取組の状況を、自立に向けた活動状況報告書(様式第1号)により自立相談支援機関に報告しなければならない。

3　市長は、受給者に対して、市が策定した自立支援計画(以下「支援計画」という。)に従い、誠実かつ熱心に就職活動(前項の規定の適用を受ける者にあっては、同項に規定する取組。以下「就職活動等」という。)を行うよう指示するものとする。

4　法第3条第4項に規定する生活困窮者就労準備支援事業(以下「就労準備支援事業」という。)又は法第16条第1項に規定する生活困窮者就労訓練事業(以下「就労訓練事業」という。)を利用することが支援計画に規定されており、市長において、これらの事業を一定期間集中的に利用することが受給者の早期常用就職に資すると判断できる場合は、支援計画に規定することにより就職活動を留保することができる。

5　前項の規定により就職活動を留保することが支援計画に規定されるまでの間は、受給者は、就職活動を誠実かつ熱心に行わなければならない。

6　第4項の規定により就職活動が留保される期間は、就労準備支援事業又は就労訓練事業の利用期間とする。

7　市長は、第2項の規定により同項各号に掲げる取組を行う受給者について、経営相談先から就職活動を行うことが適当と助言等を受けた旨の報告があった場合には、速やかに就職活動を行うことを指示するものとする。

2　前項第2号の規定により算出した支給額に100円未満の端数が生じたときはその端数を100円に切り上げて計算するものとし、支給額が100円未満であるときは100円を支給額とする。

2　前項本文の規定にかかわらず、受給者が次に掲げる方法により賃料を支払うこととなっている場合であって、市長が特に必要と認めるときは、受給者の金融機関の口座へ振り込むことにより支給する。

2　市長は、相談者が国の雇用施策による給付の要件に該当するときは、国の雇用施策による給付を申請するように助言する。

2　前項の指示(次条第3項の規定による指示を含む。)を受けた申請者は、公共職業安定所等から求職番号を付与されたときは、当該求職番号を記載した確認書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、申請者の求職申込みを前項の確認書により、国の雇用施策(雇用保険及び職業訓練受講給付金をいう。以下この項において同じ。)の利用状況を申請者の申告により確認する。ただし、必要に応じて、公共職業安定所等に対して当該申請者の求職申込み及び国の雇用施策の利用状況の確認を依頼することがある。

4　前項ただし書の規定による依頼は、申請者に対して求職申込み・雇用施策利用状況確認票(様式第3号)を交付し、公共職業安定所等の確認を得て市長へ提出させるものとする。

2　前項の指示を受けた申請者は、経営相談先へ相談の申込みを行ったときは、当該経営相談先の名称を記載した確認書を市長に提出しなければならない。

3　申請者は、経営相談先への申込みに際し、経営相談先から就職活動を行うことが適当と助言等を受けた場合は、その旨を市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該申請者に対し、公共職業安定所等への求職申込みを行うよう指示するものとする。

2　市長は、収入要件及び資産要件の審査に当たっては、必要に応じて、法第22条第1項の規定により官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは離職した事業主に対し報告を求めることがある。

3　市長は、法第22条第1項の規定により資料の提供又は報告を求めるときは、資料提供・報告依頼書(様式第6号)に、申請書及び確認書の写し並びに申請者の同意書を添付し、依頼しなければならない。

4　市長は、申請者が住居喪失者である場合において、審査の結果、申請内容が適正であると判断したときは、当該申請者に対し住居確保給付金支給対象者証明書(様式第7号。以下「対象者証明書」という。)を交付するものとする。この場合において、市長は、当該申請者に対し、就職活動等を開始すべきことを指示するものとし、併せて住居確保報告書(様式第8号)を交付するものとする。

5　市長は、申請者が住居喪失のおそれのある者である場合において、審査の結果、申請内容が適正であると判断したときは、第18条に定めるところにより支給決定を行うものとする。

6　市長は、住居確保給付金の支給が認められないと判断したときは、申請者に対して住居確保給付金不支給通知書(様式第9号)により通知するとともに、不支給になった旨を不動産媒介業者等へ連絡するものとする。

2　住居喪失者のうち、住宅入居費に係る総合支援資金の借入申込みを大阪府社会福祉協議会に行っている者は、前項の賃貸借契約を締結する際に当該総合支援金の借入申込書の写しを併せて提示しなければならない。

3　住居喪失者は、住居入居後7日以内に、住居確保報告書に賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び賃貸借契約を締結した住宅を住所とする住民票の写しを添付して、これを市長に提出しなければならない。

2　申請者は、前項に規定する契約であることを証明するため、賃貸借契約書の写しを市長へ提出しなければならない。この場合において、住居喪失のおそれのある者は、第12条の規定による申請を行う際に、これを提出しなければならない。

3　市長は、支給決定を行ったときは、住居確保給付金支給決定通知書(様式第10号。以下「支給決定通知書」という。)を、受給者に交付するとともに、次に掲げる事項を指導するものとする。

4　市長は、前項の指導を行うときは、次に掲げる書類を申請者に交付する。

5　市長は、住居確保給付金の支給を決定したときは、不動産媒介業者等及び公共職業安定所等に支給決定通知書の写しを送付するものとする。この場合において、受給者が総合支援資金の貸付けを受けているときは、摂津市社会福祉協議会にも支給決定通知書の写しを送付するものとする。

6　市長は、必要に応じて、受給者の住宅を当該職員に訪問させ、居住の実態を確認するとともに、居住環境その他の生活面の指導を当該職員に行わせることがある。この場合において、当該職員は、法第21条第3項に規定する身分を示す証明書を携帯しなければならない。

7　市長は、受給者が第10条第2項各号に掲げる方法により賃料を支払っている場合であって、同項の規定の適用を受けているときは、必要に応じて、利用明細書の写し、納付書の写しその他の支給した住居確保給付金が賃料の支払に充てられていることが確認できる書類の提示又は提出を求めることがある。

2　前項の届出を行った受給者にあっては当該常用就職による収入額を確認することができる書類を、施行規則第3条第2号に該当する受給者にあっては給与その他業務上の収入額を確認することができる書類を、毎月市長に提出しなければならない。

2　第10条第2項各号に掲げる方法により賃料の支払を行っている受給者のうち同項の規定の適用を受けているものが、賃料の支払方法の変更手続を行った場合は、住居確保給付金の支給方法を変更するものとする。

3　第1項ただし書又は前項の規定に該当する受給者は、住居確保給付金変更支給申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と判断したときは、当該申請書を提出した者に対して住居確保給付金変更支給決定通知書(様式第15号)を交付する。

2　前項の規定による届出は、住居確保給付金支給中断届(様式第16号)に、医師の診断書その他の疾病又は負傷により就職活動等が困難である旨を証明する書類を添えて、これを市長に提出することにより行わなければならない。

3　市長は、前項の中断届の提出があったときは、住居確保給付金中断通知書(様式第17号)を当該中断届を提出した者に交付する。

4　第1項の規定により住居確保給付金の支給の中断を受けている者(以下「中断者」という。)は、その中断期間中、原則として毎月1回、面談、電話、電子メール等の方法により、その者の体調及び生活の状況を市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該中断者の就職活動等の再開の意思について確認を行うものとする。

2　前項の規定による届出は、住居確保給付金支給再開届(様式第18号)を市長に提出して行わなければならない。

3　市長は、前項の再開届の提出があったときは、住居確保給付金支給再開通知書(様式第19号)を当該再開届を提出した者に交付し、住居確保給付金の支給を再開するものとする。

2　市長は、前項の規定により住居確保給付金の支給を中止したときは、当該中止の対象となる者(以下この条において「中止対象者」という。)に対して、住居確保給付金支給中止通知書(様式第20号)を交付するものとする。この場合において、交付する時点で当該中止対象者が死亡しているとき、又は疾病若しくは負傷その他の事由により面会できない状態にあるときは、当該中止対象者と同一の世帯に属する者又は当該中止対象者の相続人等に住居確保給付金支給中止通知書を送付することにより、これに代えることがある。

3　市長は、住居確保給付金の支給を中止するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に当該中止する旨を通知する。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、住居確保給付金の支給期間の延長又は再延長が適当と認めるときは、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第22号)を当該受給者に交付する。

2　市長は、住居確保給付金の振込先である不動産媒介業者等が、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有している次に掲げる不動産媒介業者等であることが確認されたときは、当該不動産媒介業者等が関わる住居確保給付金の振込みを中止するものとする。

3　市長は、前項各号に掲げる不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する予定住宅通知書及び住宅状況通知書について受理しない旨を書面により通知するものとする。

平成27年4月1日から適用する。

平成28年4月1日から適用する。

令和2年7月1日から適用する。ただし、改正後の摂津市生活困窮者住居確保給付金支給要綱第5条の規定は、同年6月の月分の生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者の当該月分が含まれる支給期間中(3月を上限とする。)の生活困窮者住居確保給付金についても適用する。

令和3年7月1日から適用する。

令和5年5月30日から適用する。