2　委員会は、前項の調査審議を行うに当たっては、企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン(日本弁護士連合会が策定した企業等に不祥事が発生した場合に設置される第三者委員会に関する指針をいう。)に基づき実施するものとし、執行機関から独立した立場において、中立かつ公正で客観的な調査により事実の認定を行うとともに、これを評価し原因を分析するものとする。

3　委員会は、第1項の諮問に対する答申を行うに当たっては、必要な事項を記載した報告書を作成し、これを市長に提出するものとする。

2　委員は、委員会の担任事務に関し公正かつ中立な判断をすることができ、かつ、法律又は会計に関して優れた識見を有する者その他の学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会議において必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。