(目的)

第1条　この告示は、重度障害者等に対して、重度障害者等福祉金(以下「福祉金」という。)を支給することにより、重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「重度障害者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(対象者)

第3条　福祉金の支給を受けることができる者(次条第2項において「対象者」という。)は、毎年10月1日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市が備える住民基本台帳に記録されている期間が1年以上である重度障害者等であって、その者の属する世帯が当該年度分の市町村民税非課税世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯を除く。)であるものとする。

(福祉金の額)

第4条　福祉金の額は、年額12,000円とする。

(支給の申請)

第5条　福祉金の支給を受けようとする者は、毎年10月1日から翌年3月末日までの間に、重度障害者等福祉金支給申請書(様式第1号)に重度障害者等であることを証明する書類その他市長が必要と認める書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該申請書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、福祉金の支給の可否を決定し、その旨を重度障害者等福祉金支給決定通知書(様式第2号)又は重度障害者等福祉金不支給決定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知する。

(支給の方法)

第7条　福祉金の支給は、前条の規定により福祉金を支給する旨の決定(以下「支給決定」という。)を受けた者に対し、金銭により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　市長は、支給決定を受けた者が虚偽その他不正の申請をしたとき、又は福祉金を支給する必要がなくなったと認めるときは、当該支給決定を取り消すものとする。

(福祉金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により支給決定を取り消した場合において、既に福祉金を支給しているときは、当該福祉金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。