(趣旨)

第1条　この規則は、職員の健康保持と疾病予防に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員及び同条第3項に規定する特別職に属する常勤の職員をいう。

(採用時の健康診断)

第3条　市長は、新たに職員(次に掲げる職員を除く。)を採用するときは、当該職員に対し、医師による健康診断を行うものとする。

(定期の健康診断)

第4条　市長は、職員に対し、毎年1回以上定期に、医師による健康診断を行うものとする。

(臨時の健康診断)

第5条　市長は、必要があると認めるときは、職員の全部又は一部に対し、臨時に医師による健康診断を行うことがある。

(受診義務)

第6条　第3条第1項の職員は、同条の規定による健康診断を受けなければならない。

(他で受けた健康診断)

第7条　第3条又は第4条の規定による健康診断を受けるべき職員が市長の指定した医師が行う当該健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う当該健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を市長に提出したときは、これらの規定による健康診断を受けたものとみなす。

(健康診断の結果についての産業医からの意見聴取等)

第8条　市長は、第3条から第5条まで又は前条の規定による健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された職員に係るものに限る。)に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、産業医(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第13条第1項の規定により市長が選任する産業医をいう。以下同じ。)の意見を聴くものとする。

(健康診断の結果の通知)

第9条　市長は、第3条から第5条までの規定による健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知するものとする。

(保健指導等)

第10条　市長は、第3条から第5条まで又は第7条の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める職員に対し、産業医、保健師又は看護師による保健指導を行うものとする。

(面接指導等)

第11条　市長は、次に掲げる職員に対し、産業医による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を行うものとする。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第12条　市長は、職員に対し、毎年1回以上定期に、法第66条の10第1項に規定する医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を行うものとする。

(健康診断等の実施後の措置)

第13条　市長は、第8条第1項又は第11条第3項の規定による産業医の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、療養する必要のある職員については休暇の付与又は休職の方法により療養のため必要な期間勤務をさせないものとし、勤務を軽減する必要のある職員については職務の変更、勤務場所の変更、休暇の付与による勤務時間の短縮、時間外勤務の制限等の措置を講ずるものとする。

(就業の禁止)

第14条　市長は、省令第61条第1項各号のいずれかに該当する職員(同項ただし書に該当する職員を除く。)については、業務に就くことを禁止するものとする。

(秘密の保持)

第15条　第3条から第5条までの規定による健康診断、第10条第1項の規定による保健指導、第11条第1項の規定による面接指導又は第12条の規定による検査の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。