(目的)

第1条　この告示は、在宅で生活している介護を必要とする高齢者に対し、訪問理美容サービス出張費を助成することにより、高齢者の保健衛生の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この告示により訪問理美容サービス出張費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市が備える住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、訪問理美容サービスに係る出張1回につき2,000円とする。

(助成の申請等)

第5条　この告示による訪問理美容サービス出張費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問理美容サービス出張費助成申請書(様式第1号)に助成金の請求及び受領の権限を同業組合に委任する旨の委任状を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(助成券の交付)

第6条　市長は、前条第2項の規定により訪問理美容サービス出張費の助成を行うことと決定したときは、訪問理美容サービス出張費助成券(様式第3号。以下「助成券」という。)を当該申請者に交付するものとする。

(助成券の有効期間)

第7条　助成券の有効期間は、その交付の日からその日の属する年度の末日までとする。

(助成の方法等)

第8条　第6条第1項の規定により助成券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が訪問理美容サービス出張費の助成を受けて訪問理美容サービスを利用しようとするときは、当該訪問理美容サービス1回の利用につき1枚の助成券を当該訪問理美容サービスを提供する契約理美容店に提出しなければならない。

(請求及び支払)

第9条　契約理美容店は、前条第1項の規定により助成券の提出があったときは、当該提出があった月の翌月の20日までに、訪問理美容サービス出張費助成明細書(様式第4号)及び当該助成券(次項において「明細書等」という。)を当該契約理美容店が所属する同業組合に提出しなければならない。

(助成券の再交付)

第10条　受給者は、助成券を破損し、汚損し、又は火災等により滅失したときは、訪問理美容サービス出張費助成券再交付申請書(様式第6号)により市長に再交付の申請をすることができる。

(届出の義務)

第11条　受給者は、氏名又は住所に変更があったときは、速やかに助成券を添えて市長に届け出なければならない。

(助成券の返還)

第12条　受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成券を市長に返還しなければならない。

(禁止事項)

第13条　受給者は、助成券を不正に使用し、又は他人に譲渡してはならない。

(助成金の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正の行為により訪問理美容サービス出張費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。