(1)　移動支援事業

(2)　地域活動支援センター事業

(3)　福祉ホーム事業

(4)　訪問入浴サービス事業

(5)　日中一時支援事業

(1)　事業所の平面図及び設備の概要を記載した書面(移動支援事業を行う場合を除く。)

(2)　事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、住所及び経歴を記載した書類

(3)　運営規程

(4)　利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要を記載した書類

(5)　従業者の資格を証する書類

(6)　当該申請に係る事業に係る従業者の勤務体制及び勤務形態を記載した書類

(7)　当該申請に係る事業に係る資産の状況を記載した書類

(8)　移動支援事業又は日中一時支援事業を行う場合にあっては、指定障害福祉サービス事業者(法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。第6条第1項第1号及び第5号において同じ。)の指定を受けていることを証する書類

(9)　訪問入浴サービス事業を行う場合にあっては、指定居宅サービス事業者(介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。第6条第1項第4号において同じ。)又は指定介護予防サービス事業者(同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。同号において同じ。)の指定を受けていることを証する書類

(1)　事業所の名称及び所在地

(2)　事業所が行う登録対象事業の種類

(3)　申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(4)　登録年月日

(1)　申請者のうち移動支援事業を行おうとする者が、法第5条第2項に規定する居宅介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている者又はこれに準ずると市長が認める者でないとき。

(2)　申請者のうち地域活動支援センター事業を行おうとする者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)に定める地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を満たしていないとき。

(3)　申請者のうち福祉ホーム事業を行おうとする者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)に定める福祉ホームの設備及び運営に関する基準を満たしていないとき。

(4)　申請者のうち訪問入浴サービス事業を行おうとする者が、介護保険法第8条第3項に規定する訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者又は同法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている者でないとき。

(5)　申請者のうち日中一時支援事業を行おうとする者が、法第5条第7項に規定する生活介護又は同条第8項に規定する短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けた者でないとき。

(1)　第6条第1項各号のいずれかに該当することとなったとき。

(2)　第12条の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(3)　不正な手段により第3条の登録を受けたとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、登録対象事業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(1)　第7条第1項の規定により登録がその効力を失ったとき。

(2)　第9条の規定による届出(廃止に係るものに限る。)があったとき。

(3)　前条の規定により登録を取り消したとき。