(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則の用語の意義は、法の定めるところによる。

(開発許可の申請)

第3条　施行規則第16条第2項の設計説明書は、様式第1号によるものとする。

(標識の掲示)

第4条　法第29条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る開発区域内の見やすい場所に開発許可標識(様式第3号)を掲示しなければならない。

(国又は都道府県等との開発行為についての協議)

第5条　国の機関又は都道府県等(法第34条の2第1項に規定する都道府県等をいう。第7条において同じ。)は、法第34条の2第1項の協議をしようとするときは、開発行為協議申出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為変更許可の申請等)

第6条　法第35条の2第2項の申請書は、開発行為変更許可申請書(様式第5号)とする。

(国又は都道府県等との開発行為の変更協議)

第7条　国の機関又は都道府県等は、法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の協議をしようとするときは、開発行為変更協議申出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(工事の完了の届出)

第8条　施行規則第29条の工事完了届出書又は公共施設工事完了届出書には、届出に係る開発行為に関する工事が当該開発行為に係る法第29条第1項の許可の内容に適合していることを証する写真又は図書を添付しなければならない。

(建築又は建設の承認の申請)

第9条　法第37条第1号の規定による承認の申請は、建築(建設)承認申請書(様式第8号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(開発許可に基づく地位の承継の届出)

第10条　法第44条の規定により被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継した者は、速やかに、地位承継届出書(様式第9号)に承継の原因たる事実を証する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(開発許可に基づく地位の承継の承認の申請)

第11条　法第45条の承認に係る申請は、地位承継承認申請書(様式第10号)により行うものとする。

(閲覧所の設置)

第12条　施行規則第38条第1項の規定により摂津市開発登録簿閲覧所(以下「閲覧所」という。)を建設部に置く。

(閲覧時間等)

第13条　法第46条の開発登録簿(以下「登録簿」という。)の閲覧時間は、午前9時から午後5時までとする。

(閲覧の手続)

第14条　登録簿の閲覧(以下「閲覧」という。)をしようとする者は、閲覧簿に、住所及び氏名並びに閲覧の理由を記入しなければならない。

(閲覧所の停止及び禁止等)

第15条　市長は、閲覧する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、閲覧を停止させ、又は禁止することがある。

(登録簿の写しの交付申請)

第16条　登録簿の写しの交付を受けようとする者は、開発登録簿の写し交付申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第17条　法第82条第2項の証明書は、身分証明書(様式第12号)とする。

(証明の申請)

第18条　施行規則第60条第1項の書面の交付に係る申請は、開発許可不要証明申請書(様式第13号)により行うものとする。

(書類の提出部数)

第19条　第3条第3項、第5条から第7条まで、第9条から第11条まで及び前条並びに施行規則第16条、第17条及び第28条の3の規定により提出する書類の部数は、正本及び副本各1通とする。

(雑則)

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。