(目的)

第1条　この告示は、市民に対してがん検診を実施することにより、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、もって市民の健康保持及び増進を図ることを目的とする。

(検診の種類)

第2条　がん検診の種類は、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診及び前立腺がん検診とする。

(検診の内容)

第3条　がん検診の内容は、次の各号に掲げる検診の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(実施方法)

第4条　がん検診の実施は、がんの研究、治療又は検査を業務とする団体等に委託するものとする。

(対象者)

第5条　がん検診の対象者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されている者で、次の各号に掲げる検診の区分に応じ当該各号に定めるものとする。ただし、市長が必要であると認めた場合は、この限りでない。

(実施回数)

第6条　がん検診の実施回数は、原則として同一人について年1回とする。ただし、子宮がん検診及び乳がん検診については、原則として同一人について2年に1回とする。

(検診の申込み)

第7条　がん検診を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、市長に申し込まなければならない。

(通知)

第8条　市長は、前条の規定による申込みを受けたときは、検診日時等を決定し、がん検診実施通知書(様式第1号)により、当該申込者に対し通知するものとする。ただし、肺がん検診及び大腸がん検診を受けようとする者に対する通知書については、この限りでない。

(受診料)

第9条　受診料は、次に掲げるとおりとする。

(受診料の納付等)

第10条　申込者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者を除く。)は、検診日に受診料を納付しなければならない。

(受診料の免除)

第11条　市長は、申込者が次の各号のいずれかに該当するときは、受診料を免除することがある。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、がん検診の実施に関し必要な事項は、保健福祉部長が定める。