(目的)

第1条　この告示は、昭和57年1月1日以前から日本国内に居住地を有する外国人(以下「在日外国人」という。)に対して国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「法」という。)が適用された際、既に障害が発生しているため法第15条第2号に規定する障害基礎年金又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第25条第1項に規定する障害福祉年金の支給を受けられなかった者に対し、在日外国人障害福祉金(以下「障害福祉金」という。)を支給することにより、在日外国人の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(支給対象)

第2条　障害福祉金は、昭和57年1月1日現在において、既に出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく登録を済ませ、引き続き日本国内に居住地を有する者で、次のいずれにも該当するものに対して支給する。

(障害福祉金の額)

第3条　障害福祉金は、月額20,000円とする。

(申請)

第4条　障害福祉金の支給を受けようとする者又はその介護者(以下「申請者」という。)は、摂津市在日外国人障害福祉金支給申請書(様式第1号)に特別永住者証明書又は在留カードのほか、身体障害者手帳又は療育手帳を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、障害福祉金を支給することと決定したときは、摂津市在日外国人障害福祉金支給決定通知書(様式第2号)により、障害福祉金を支給しないことと決定したときは、摂津市在日外国人障害福祉金不支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支給期月)

第6条　障害福祉金の支給期間は、申請者が第4条の規定による申請をした日の属する月から障害福祉金を支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

(受給権の消滅)

第7条　受給者(障害福祉金を受けている者をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、受給者又はその介護者は、直ちに摂津市在日外国人障害福祉金支給消滅届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(届出)

第8条　受給者又はその介護者は、毎年8月12日から同月31日までの間に、受給者の前年の所得に関する証明書を市長に提出しなければならない。

(譲渡及び担保の禁止)

第9条　受給権は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(不正受給者に対する措置)

第10条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、障害福祉金の支給決定を取り消し、又は既に交付した障害福祉金があるときは、その全部若しくは一部を返還させることがある。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。