(目的)

第1条　この告示は、市内の賃貸住宅に居住する高齢者世帯に対し、家賃の一部を助成することにより、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象世帯)

第3条　助成の対象となる世帯(以下「助成対象世帯」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する高齢者世帯とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、1か月につき、家賃の月額の3分の1の額(10,000円(当該年度分(4月から7月までの間に助成を受けようとする場合は、前年度分)の市町村民税非課税世帯にあっては、11,000円)を限度とする。)とする。

(助成の申請等)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、摂津市高齢者世帯民間賃貸住宅家賃助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。ただし、市長が第2号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、その旨を摂津市高齢者世帯民間賃貸住宅家賃助成可否決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定により助成金を交付する旨の決定(以下「助成決定」という。)を受けた者(以下「被交付者」という。)は、摂津市高齢者世帯民間賃貸住宅家賃助成金交付請求書(様式第3号)に当該交付に係る家賃の領収書の写しを添えて、これを市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　市長は、前条第1項の請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに当該被交付者に助成金を交付するものとする。

(助成決定の取消し)

第9条　市長は、被交付者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、被交付者がこの告示の規定に違反して不正に助成金の交付を受けたときは、助成金の返還を請求するものとする。

(届出の義務)

第11条　被交付者は、次の各号のいずれかに該当するときは、摂津市高齢者世帯民間賃貸住宅家賃等変更(消滅)届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　被交付者は、助成金の請求権を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。