(趣旨)

第1条　この規則は、大阪府特定非営利活動促進法施行条例(平成10年大阪府条例第43号。以下「府条例」という。)に定めるもののほか、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設立の認証の申請等)

第2条　法第10条第1項の申請書は、特定非営利活動法人設立認証申請書(様式第1号)とする。

(登記の完了の届出)

第3条　法第13条第2項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、特定非営利活動法人設立・合併登記完了届出書(様式第2号)を提出することにより行わなければならない。

(役員の変更等の届出)

第4条　法第23条第1項の規定による届出は、特定非営利活動法人役員変更等届出書(様式第3号)を提出することにより行わなければならない。

(定款の変更の認証の申請)

第5条　法第25条第4項の申請書は、特定非営利活動法人定款変更認証申請書(様式第4号)とする。

(定款の変更の届出)

第6条　府条例第4条第2項の届出書は、特定非営利活動法人定款変更届出書(様式第5号)とする。

(事業報告書の作成)

第7条　府条例第6条第3号の規則で定める事項は、法第5条第1項に規定するその他の事業を行う場合にあっては、当該事業の実施状況とする。

(事業報告書等の公開)

第8条　府条例第8条第1項の規則で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(解散の認定の申請)

第9条　法第31条第2項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、同条第3項の書面を添付した特定非営利活動法人解散認定申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(解散の届出)

第10条　法第31条第4項の規定による届出は、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した特定非営利活動法人解散届出書(様式第8号)を提出することにより行わなければならない。

(清算人の就任の届出)

第11条　法第31条の8の規定による届出は、当該届出に係る清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した特定非営利活動法人清算人就任届出書(様式第9号)を提出することにより行わなければならない。

(残余財産の譲渡の認証の申請)

第12条　法第32条第2項の認証を得ようとする清算人は、特定非営利活動法人残余財産譲渡認証申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(清算結了の届出)

第13条　法第32条の3の規定による届出は、当該届出に係る特定非営利活動法人の清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した特定非営利活動法人清算結了届出書(様式第11号)を提出することにより行わなければならない。

(合併の認証の申請)

第14条　法第34条第4項の申請書は、特定非営利活動法人合併認証申請書(様式第12号)とする。

(身分証明書)

第15条　法第41条第3項の証明書は、身分証明書(様式第13号)とする。

(電磁的記録による備置きの方法)

第16条　府条例第18条の規則で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。

(電磁的記録による作成の方法)

第17条　府条例第20条の規則で定める方法は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。

(電磁的記録による閲覧の方法)

第18条　府条例第22条の規則で定める方法は、同条に規定する事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類による方法とする。

(書類の提出部数等)

第19条　次の各号に掲げる書類の提出部数は、それぞれ当該各号に定める部数とする。