2　市は、前項の施策の実施に当たっては、市民及び事業者の意見が十分反映されるよう努めるものとする。

2　市長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ摂津市附属機関に関する条例(昭和44年摂津市条例第26号)第2条により設置している摂津市都市景観まちづくり審議会(以下「審議会」という。)に諮問するものとする。

3　市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、その旨を告示する。

2　市長は、都市景観形成地区を指定しようとするときは、当該地区の住民その他利害関係者の意見を聴いた上、審議会に諮問するものとする。

3　市長は、都市景観形成地区を指定したときは、その旨を告示する。

4　前2項の規定は、都市景観形成地区を変更し、又は指定を解除する場合について準用する。

2　都市景観形成地区景観形成基準は、次に掲げる事項のうち当該地区に必要なものについて定めるものとする。

3　市長は、都市景観形成地区景観形成基準を策定しようとするときは、あらかじめ審議会に諮問するものとする。

4　市長は、都市景観形成地区景観形成基準を策定したときは、その旨を告示する。

5　前2項の規定は、策定後の都市景観形成地区景観形成基準を変更する場合について準用する。

2　前項の規定は、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で、次に掲げる行為については適用しない。

3　第1項の規定による届出をした者は、氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)又は当該届出に係る行為の着手予定日及び完了予定日に変更があったときは、遅滞なく、氏名等変更届出書(様式第2号)を市長に届け出なければならない。

4　第1項の規定による届出をした者は、前項の変更以外に届け出た内容の変更があったときは、都市景観形成地区内における行為(変更)届出書(様式第1号)に別表第1に掲げる図面を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

5　第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を取りやめたときは、速やかに、行為取りやめ届出書(様式第3号)を市長に届け出なければならない。

2　前項の都市景観形成地区内における行為完了届出書には、届出に係る行為が完了した後の建築物又は工作物若しくは広告物の外観及び敷地内の状況を示す写真並びに当該写真の撮影の位置及び方向を示す図面を添付しなければならない。

2　市長は、前項の場合において必要と認めるときは、都市景観アドバイザーの意見を聴くものとする。

2　市長は、大規模建築物等景観形成基準を策定しようとするときは、あらかじめ審議会に諮問するものとする。

3　市長は、大規模建築物等景観形成基準を策定したときは、その旨を告示する。

4　前2項の規定は、策定後の大規模建築物等景観形成基準を変更する場合について準用する。

2　前項の規定は、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で、次に掲げる行為については適用しない。

3　第12条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による届出について準用する。この場合において、同条第4項中「都市景観形成地区内における行為(変更)届出書」とあるのは「大規模建築物等の建築行為(変更)届出書」と、「別表第1」とあるのは「別表第2」と読み替えるものとする。

2　前項の大規模建築物等の建築行為完了届出書には、届出に係る行為が完了した後の建築物又は工作物、広告物の外観及び敷地内の状況を示す写真並びに当該写真の撮影の位置及び方向を示す図面を添付しなければならない。

2　市長は、前項において必要と認めるときは、都市景観アドバイザーの意見を聴くものとする。

2　市長は、都市景観重要建造物を指定しようとするときは、あらかじめ審議会に諮問するとともに、当該建造物の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得るものとする。

3　市長は、前項の規定により都市景観重要建造物を指定したときは、その旨を当該所有者等に通知するとともに告示する。

4　市長は、都市景観重要建造物について保存のための措置を講ずる必要がなくなった場合その他特別の事情があると認めるときは、都市景観重要建造物の指定を解除する。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　市長は、前項において必要と認めるときは、都市景観アドバイザーの意見を聴くものとする。

2　都市景観形成市民団体の認定を受けようとする団体の代表者は、都市景観形成市民団体認定申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定により都市景観形成市民団体の認定の申請があったときは、あらかじめ審議会に諮問し、認定をするときは都市景観形成市民団体認定通知書(様式第9号)により、認定をしないときは都市景観形成市民団体認定却下通知書(様式第10号)により当該団体の代表者に通知するものとする。

4　市長は、都市景観形成市民団体の認定を行ったときは、その旨を告示する。

5　市長は、都市景観形成市民団体が第1項の要件に該当しなくなったと認めるときは、あらかじめ審議会に諮問し、その認定を取り消すときは、速やかに都市景観形成市民団体認定取消通知書(様式第11号)によりその旨を当該団体の代表者に通知するものとする。

6　第4項の規定は、都市景観形成市民団体の認定を取り消した場合について準用する。

2　市長は、協定の認定を行おうとするときは、あらかじめ審議会に諮問するものとする。

3　市長は、協定の認定を行ったときは、その旨を告示する。

4　前2項の規定は、協定の認定を取り消した場合について準用する。

5　市長は、協定が廃止され、又は内容の変更によりこの告示の趣旨に該当しなくなったと認めるときは、当該協定の認定を取り消すものとする。

2　市長は、前項に掲げるもののほか都市景観の形成に努めている団体等を表彰するものとする。

3　市長は、前2項の規定により表彰しようとするときは、あらかじめ審議会に諮問するものとする。

2　都市景観アドバイザーの人数は、2人以内とし、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　都市景観アドバイザーは、審議会における専門事項を調査審議するほか、市長が意見を求めたときは、これに応じるものとする。

4　都市景観アドバイザーの任期は2年とし、補欠者の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該指導に従うよう文書で勧告する。

3　市長は、正当な理由がなく前2項の規定による勧告に従わない者については、その事実を公表する。

平成26年4月1日から適用する。

平成28年4月1日から適用する。

令和2年4月1日から適用する。

令和3年7月1日から適用する。