2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めるものとする。

2　委員会は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しないときは、この限りでない。

3　委員会は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、摂津市文化財保護審議会(第46条を除き、以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行うものとする。ただし、所有者及び権原に基づく占有者が判明しないときは、当該通知を要しないものとする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3　市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財の指定又は府条例第7条第1項の規定による大阪府指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、委員会は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　市指定有形文化財の所有者は、第2項において準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき、又は前項の規定による通知を受けたときは、速やかに市指定有形文化財の指定書を委員会に返納しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任し、又は変更した場合も、同様とする。

3　前条の規定は、管理責任者について準用する。

2　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、市指定有形文化財を修理しようとするときは、あらかじめ、その旨を委員会に届け出なければならない。ただし、次条第1項の規定による補助金の交付、第16条第2項の規定による要請又は第17条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。

3　委員会は、市指定有形文化財を保護するため必要があると認めるときは、前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導又は助言をすることができる。

2　委員会は、前項の規定により補助金を交付する場合において、当該補助の条件として同項の管理又は修理に関し、必要な条件を付することができる。

2　市指定有形文化財が損傷している場合において、委員会は、その保存のため必要があると認めるときは、所有者に対し、その修理について必要な要請をすることができる。

3　前2項の規定による要請に基づいて行う措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　第14条第2項の規定は、前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合について準用する。

2　委員会は、前項の規定により許可を与える場合において、当該許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な条件を付することができる。

3　委員会は、第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為を停止させ、又は当該許可を取り消すことができる。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第2項の許可の条件を付せられたことにより損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定は、所有者の出品に係る市指定有形文化財を所有者以外の者が、この条例の規定により行う公開の用に供することを妨げるものではない。

2　前項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とする。

3　第1項に規定する場合のほか、委員会は、市指定有形文化財の所有者から委員会の行う公開の用に供するため、市指定有形文化財を出品したい旨の申出があった場合において適当と認めるときは、その出品を承認することができる。

4　委員会は、第1項又は前項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

2　委員会は、前項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し、必要な指示をすることができる。

3　第1項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　第1項の規定による公開の場合を除き、市指定有形文化財の所在の場所を変更してこれを公開するため、第12条の規定による届出があった場合には、第2項の規定を準用する。

2　委員会は、市指定有形文化財を保護するため必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し、必要な指示をすることができる。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　委員会は、前項の規定による指定をしようとするときは、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　委員会は、第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定又は第2項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知して行うものとする。

5　委員会は、第2項の規定による認定をしたときは、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

6　委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

7　第3項から第5項までの規定は、前項の規定による追加認定について準用する。

2　委員会は、市指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められるとき、その他特別の理由があるときは、その認定を解除することができる。

3　前条第3項の規定は、第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知して行うものとする。

5　市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定又は府条例第32条第1項の規定による大阪府指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定は、解除されたものとする。

6　前項の場合には、委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　市指定無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、市指定無形文化財の保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合において、委員会は、その旨を告示しなければならない。

8　第2項、第5項又は前項の規定による認定の解除を受けたときは、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者(保持者が死亡した場合にあっては、その相続人)又は保持団体として認定されていた団体の代表者は、速やかに認定書を委員会に返納しなければならない。

2　市は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　第14条第2項及び第15条の規定は、前項の規定により補助金を交付する場合について準用する。

2　委員会は、前項の規定による市指定無形文化財の公開に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の規定による市指定無形文化財の公開に要する費用は、当該公開を委員会が行う場合には市の負担とし、それ以外の場合には予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

5　第14条第2項及び第15条の規定は、前項の規定により補助金を交付する場合について準用する。

6　第22条の規定は、第1項の規定により市指定無形文化財の記録を公開したことに起因して、当該市指定無形文化財の記録が滅失し、又は損傷した場合について準用する。

2　第6条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定について準用する。

3　第25条第3項の規定は、第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定について準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示して行うものとする。

2　第7条第2項及び第5項の規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

3　第26条第3項の規定は、第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除について準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示して行うものとする。

5　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定があったとき、又は府条例第38条第1項の規定による大阪府指定有形民俗文化財若しくは大阪府指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6　第7条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

7　委員会は、第5項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除については、その旨を告示しなければならない。

2　委員会は、市指定有形民俗文化財を保護するため必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る市指定有形民俗文化財の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

2　市は、市指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　第14条第2項及び第15条の規定は、前項の規定により補助金を交付する場合について準用する。

2　第30条第4項から第6項までの規定は、前項の規定による公開について準用する。

2　第25条第3項の規定は、前項の規定による選択について準用する。

3　市は、適当と認めるものに対し、当該無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　委員会は、前項の規定により補助金を交付する場合には、その補助の条件として無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に関し、必要な条件を付することができる。

5　第14条第2項及び第15条の規定は、第3項の規定により補助金を交付する場合について準用する。

2　第6条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による指定について準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物の指定又は府条例第46条第1項の規定による大阪府指定史跡、大阪府指定名勝若しくは大阪府指定天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除については第7条第2項及び第5項の規定を、前項の規定による指定の解除については同条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　第13条第2項及び第3項並びに第14条から第16条までの規定は、前項の規定による市指定史跡名勝天然記念物の管理及び復旧について準用する。

3　市指定史跡名勝天然記念物の所有者は、特別の理由があるときは、専ら自己に代わり当該市指定史跡名勝天然記念物の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

4　第9条第2項の規定は、前項の規定により管理責任者を選任した場合について準用する。

5　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　第17条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による許可を与える場合について準用する。

3　第1項の許可を受けず、又は前項において準用する第17条第2項の規定による許可の条件に従わないで、市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、委員会は、当該市指定史跡名勝天然記念物の原状回復を命ずることができる。この場合には、委員会は、当該原状回復に関し必要な指示をすることができる。

2　何人も、宅地の造成、土地の開墾等により埋蔵文化財を発見したときは、当該埋蔵文化財が貴重な財産であることを自覚し、その損傷及び散逸の防止に留意するとともに、当該埋蔵文化財の包蔵地の保存に努めなければならない。

3　何人も、委員会が行う埋蔵文化財の発掘調査その他保護措置に協力するよう努めなければならない。

4　何人も、埋蔵文化財の包蔵が周知されている土地以外の土地において、土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で発掘しようとするときは、その内容について委員会と協議しなければならない。

5　前項の場合において、埋蔵文化財の保護上必要があると認めるときは、委員会は、必要な指示を行うことができる。

2　委員は、文化財に関して学識経験のある者のうちから委員会が委嘱する。

2　前項の委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(摂津市附属機関に関する条例の一部改正)

2　摂津市附属機関に関する条例(昭和44年摂津市条例第26号)の一部を次のように改正する。