(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号の規定に基づき、再生輸送を業として行う者(以下「再生輸送業者」という。)の指定に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定の申請)

第3条　再生輸送業者の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物再生輸送業者指定申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類及び図面を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(指定の基準)

第4条　市長は、前条の指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その指定をしない。

(指定証の交付等)

第5条　市長は、再生輸送業者の指定をしたときは、一般廃棄物再生輸送業者指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を交付する。

(指定の更新)

第6条　再生輸送業者の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)は、前条第2項の規定により付された指定の期間の満了後、引き続いて再生輸送業者の指定を受けようとするときは、当該期間の満了日の1月前までに、その旨を市長に申請しなければならない。

(変更の届出等)

第7条　指定業者は、当該指定に係る申請事項に変更が生じたときは、当該変更があった日から10日以内に、一般廃棄物再生輸送業変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(指定証の再交付)

第8条　指定業者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、速やかに一般廃棄物再生輸送業者指定証再交付申請書(様式第5号)を市長に提出して、指定証の再交付を受けなければならない。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることがある。

(指定証の返還)

第10条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに指定証(第4号の場合にあっては、発見した指定証)を市長に返還しなければならない。

(帳簿の作成及び保存)

第11条　指定業者は、再生輸送について、一般廃棄物の種類ごとに、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成しなければならない。

(報告)

第12条　指定業者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における再生輸送に関し、一般廃棄物の種類ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、生活環境部長が定める。