(目的)

第1条　この告示は、原子爆弾被爆者二世に対して医療費の一部を助成することにより、その者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「原子爆弾被爆者二世」とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第1条に規定する被爆者(以下「被爆者」という。)の実子(被爆時以前に生まれた者及び被爆当時胎児であった者を除く。)である者をいう。

(対象者)

第3条　この告示により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市内に住所を有する者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による被保険者又は社会保険各法による被保険者(日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)、組合員、加入者若しくはこれらの被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成の対象となる疾病)

第4条　医療費の助成の対象となる疾病は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成7年厚生省令第33号)第51条に定める障害を伴う疾病とする。

(助成の範囲)

第5条　市は、対象者の疾病について、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は社会保険各法の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費について保険給付が行われた場合(食事療養及び生活療養に係る給付を除く。)における療養に要する費用の額のうち、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員(世帯主若しくは組合員であった者を含む。)又は社会保険各法による被保険者、組合員若しくは加入者(被保険者、組合員若しくは加入者であった者を含む。)(以下これらを「対象者等」という。)が負担すべき額を助成する。

(助成の適用)

第6条　医療費の助成は、次条第1項の申請書の提出があった日の属する月の初日から適用する。

(登録の申請及び登録証の交付)

第7条　この告示の適用を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、原子爆弾被爆者二世登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、第3号に掲げる書類については、情報提供等記録開示システム(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第6条第3項に規定する情報提供等記録開示システムをいう。次条第1項において同じ。)に記録された被保険者等の資格に係る情報が表示された移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。次条第1項において同じ。)の映像面の提示をもって当該書類の提出に代えることができる。

(助成の申請等)

第8条　登録証の交付を受けた者が医療費の助成を受けようとするときは、原子爆弾被爆者二世医療費助成申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類については、情報提供等記録開示システムに記録された被保険者等の資格に係る情報が表示された移動端末設備の映像面の提示をもって当該書類の提出に代えることができる。

(登録証の再交付)

第9条　登録証の交付を受けている者は、当該登録証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、原子爆弾被爆者二世登録証再交付申請書(様式第5号)により市長に再交付を申請しなければならない。

(不正利得の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(添付書類の省略)

第11条　市長は、この告示の規定による申請書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることがある。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。