(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)の事業を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(登録)

第3条　市の区域内において、基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者は、障害福祉サービスの種類及び障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、市長の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第4条　前条の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(登録の実施)

第5条　市長は、前条第1項の申請書の提出があった場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を基準該当障害福祉サービス事業者登録簿に登録するものとする。

(登録の拒否)

第6条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否するものとする。

(登録の更新)

第7条　基準該当障害福祉サービス事業者の登録は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(変更の届出等)

第8条　基準該当障害福祉サービス事業者は、第4条第1項の申請書及び同条第2項各号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、速やかに、基準該当障害福祉サービス事業変更届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(廃業等の届出)

第9条　基準該当障害福祉サービス事業者は、当該基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、速やかに、基準該当障害福祉サービス事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第10条　市長は、基準該当障害福祉サービス事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すものとする。

(登録の抹消)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の基準該当障害福祉サービス事業者登録簿につき、当該基準該当障害福祉サービス事業者の登録を抹消するものとする。

(報告等)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、基準該当障害福祉サービス事業者に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を命ずることがある。

(特例介護給付費等の代理受領)

第13条　市長は、支給決定障害者等が基準該当障害福祉サービス事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等が当該基準該当障害福祉サービス事業者に支払うべき当該基準該当福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該基準該当障害福祉サービス事業者に支払うことがある。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。