(目的)

第1条　この告示は、身体障害者に対し身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第1項の規定による身体障害者手帳の交付の申請をする際に添付する同項に規定する医師の診断書の交付に要した費用(以下「身体障害者手帳診断費用」という。)を助成することにより、身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　身体障害者手帳診断費用の助成を受けることができる者は、現に市内に居住する者であって、法第15条第1項に規定する医師の診断書の交付を受けたもののうち、身体障害者手帳の交付の申請をした日の属する年度分(4月から6月までの間に当該申請をした場合にあっては、前年度分)の市町村民税非課税世帯に属するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者を除く。

(助成の額)

第3条　助成の額は、身体障害者手帳診断費用の額に相当する額とする。

(助成の申請等)

第4条　身体障害者手帳診断費用の助成を受けようとする者は、身体障害者手帳診断費用助成申請書(様式第1号)に医療機関の領収書その他市長が必要と認める書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(助成の方法)

第5条　市長は、前条第2項の規定により身体障害者手帳診断費用の助成を行うことと決定したときは、速やかに、当該決定を受けた者に対し第3条に規定する額を支払うものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、市と契約を締結した医療機関に支払うことにより助成を行うことがある。

(不正利得の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により身体障害者手帳診断費用の助成を受けた者があるときは、その者から、当該助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。