(目的)

第1条　この告示は、おむつの必要な老人に対し、紙おむつ等の家族介護用品(以下「介護用品」という。)を給付することにより、家庭の経済的負担の軽減を図り、もって在宅生活の継続及び福祉の増進に資することを目的とする。

(給付の対象者等)

第2条　介護用品は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されている者であって、その者の属する世帯が当該年度分(4月から6月までの間に申請する場合にあっては、前年度分。以下同じ。)の市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)非課税世帯であるもののうち、別表の左欄に掲げる対象者に該当するものに対し、それぞれ同表の右欄に定める相当分を給付する。

(給付の対象品目)

第3条　給付の対象となる介護用品は、次に掲げるとおりとする。

(給付の申請)

第4条　介護用品の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家族介護用品給付申請書(様式第1号)に世帯全員(別表第3号の規定の適用を受けようとする場合は、同表の備考3に規定する分離世帯の世帯全員を含む。)の当該年度分の市町村民税の非課税を証する書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該申請書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(給付の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに給付の可否を決定し、家族介護用品給付可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(給付券の発行)

第6条　市長は、前条の規定により給付することを決定したときは、家族介護用品給付券(様式第3号。以下「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(給付の方法)

第7条　介護用品の給付は、摂津市薬剤師会に所属する薬局又は薬剤店のうち市が契約したもの(以下「契約店」という。)を通じて行う。

(請求及び支払)

第8条　契約店は、前条第1項の規定により介護用品を給付した場合は、当該給付した月の翌月の15日までに家族介護用品給付金請求書(様式第4号)に前条第2項の規定により被交付者から提出のあった給付券を添付して、給付金を市長に請求するものとする。

(給付券の返還)

第9条　未使用の給付券は、被交付者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に返還しなければならない。

(禁止事項)

第10条　被交付者は、給付券を不正に使用し、又は他人に譲渡してはならない。

(委託)

第11条　この告示による事業のうち次に掲げる事務は、市長が適当と認める事業者に委託する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。