(目的)

第1条　この告示は、介護が必要な高齢者を一時的に養護する必要がある場合に、当該高齢者を一時的に特別養護老人ホームに入所させることにより、在宅の高齢者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条　この事業の実施施設は、市内の特別養護老人ホームの中から、施設の規模、実施の可否等を勘案して福祉事務所長が指定するものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、次条の対象者について、特別養護老人ホームにおいて終日養護を行うほか、夜間のみの養護(以下「ナイトケア」という。)を行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、市内に現に住所を有するおおむね65歳以上の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の要件)

第5条　この事業の利用の要件は、次に掲げる場合とする。

(入所の期間)

第6条　入所の期間は、利用の要件に応じ、1か月につき4日の範囲内の期間とする。ただし、福祉事務所長が必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする者又はその介護者は、高齢者短期入所・ナイトケア利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条　福祉事務所長は、前条の申請書の提出があったときは、実施施設の長と協議の上、速やかに利用の可否を決定し、高齢者短期入所・ナイトケア利用(変更)可否決定通知書(様式第2号)により当該申請書を提出した者に、高齢者短期入所・ナイトケア利用者決定(変更)通知書(様式第3号)により実施施設の長に通知するものとする。

(利用の変更)

第9条　前条の規定により利用を可とする決定を受けた者は、第7条の規定による申請の内容を変更するときは、速やかに高齢者短期入所・ナイトケア利用変更申請書(様式第4号)に福祉事務所長が指定する書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(入所)

第10条　実施施設の長は、第8条の規定により利用決定の通知を受けたときは、原則として、指定された日時に当該利用決定に係る高齢者(以下「利用者」という。)を実施施設に移送し、入所させるものとする。

(退所)

第11条　実施施設の長は、原則として、あらかじめ指定した日時に実施施設から利用者を退所させ、居宅まで移送するものとする。

(入所の記録等)

第12条　実施施設の長は、入所期間中の利用者の生活状況及びこの事業の収支の経理状況を明らかにする記録を整備しておくものとする。

(費用の負担)

第13条　利用者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を負担しなければならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が定める。