2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は被保険者等本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、被保険者等本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3　市長は、遺族(死亡した被保険者等の配偶者、子若しくは父母又はこれらに準ずる者をいう。)から診療報酬明細書等の開示の依頼があったときは、この規則の規定の例により診療報酬明細書等の開示に努めるものとする。

2　前項の場合において、開示請求をする者は、市長に対し、運転免許証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードその他本人であることを証明する書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　請求書を市長に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を市長に提出すれば足りる。

4　第3条第2項の規定により代理人が開示請求をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を市長に提示し、又は提出しなければならない。

5　市長は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることがある。この場合において、市長は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

6　開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る診療報酬明細書等の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を市長に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

2　市長は、開示請求に係る診療報酬明細書等の全部を開示しない旨の決定(開示請求に係る診療報酬明細書等を保有していないため開示しない旨の決定を含む。)をしたときは、速やかに、その旨を診療報酬明細書等非開示決定通知書(様式第3号)により請求者に通知しなければならない。

3　前2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、請求書の提出があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第4条第5項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　市長は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、その期間を30日を限度として延長することができる。この場合において、市長は、速やかに、診療報酬明細書等開示決定等期限延長通知書(様式第4号)により延長後の期間及び延長の理由を請求者に通知しなければならない。

2　前項の規定により交付すべき写しの部数は、開示請求1件につき1部とする。

2　前項の写しの作成に要する費用の額は、片面1枚につき10円とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存する老人保健医療に係る診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び老人訪問看護療養費明細書に係る開示の請求については、改正後の摂津市診療報酬明細書等の開示に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。