(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項及び都市緑地法(昭和48年法律第72号)第39条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された北部大阪都市計画南千里丘周辺地区地区計画(以下「南千里丘周辺地区計画」という。)の区域内における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限並びに建築物の緑化率(緑化施設(都市緑地法第34条第2項に規定する緑化施設をいう。以下同じ。)の面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)の最低限度を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)並びに都市緑地法の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、南千里丘周辺地区計画の区域内において適用する。

(地区の区分及び名称)

第4条　この条例において、南千里丘周辺地区計画の区域内における地区の区分及び名称は、南千里丘周辺地区計画に定めるところによる。

(建築物の用途の制限)

第5条　別表の左欄に掲げる地区内においては、同表の右欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第6条　建築物の敷地面積は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数値以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第7条　次の各号に掲げる建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路、水路又は駅前広場の境界線までの距離は、当該各号に定める数値以上でなければならない。

(垣又はさくの構造の制限)

第8条　道路に面する垣又はさく(門柱その他これに類するものを除く。)は、次に掲げるものとし、その高さは、2メートル以下としなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、第5条から前条までの規定は、適用しない。

(緑化率の最低限度)

第10条　南千里丘周辺地区計画の区域内において、建築物の新築又は増築をしようとする者は、当該建築物の緑化率を10分の2.5以上としなければならない。当該新築又は増築をした建築物の維持保全をする者についても、同様とする。

(違反建築物に対する措置)

第11条　市長は、前条第1項の規定又は同条第3項の規定により許可に付された条件に違反している事実があると認めるときは、当該建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対して、相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(報告及び立入検査)

第12条　市長は、前条の規定の施行に必要な限度において、建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対し、建築物の緑化率の最低限度に関する基準への適合若しくは緑化施設の管理に関する事項に関し報告させ、又は市職員に建築物若しくはその敷地若しくはそれらの工事現場に立ち入り、建築物、緑化施設、書類その他の物件を検査させることができる。

(適用除外)

第13条　この条例の施行の際現に存する建築物又はその敷地に対しては、この条例の規定は、適用しない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。