(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　市長は、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(事業の委託等)

第3条　市長は、前条各号に掲げる事業の全部若しくは一部を社会福祉法人等に委託し、又は同条各号に掲げる事業を行う社会福祉法人等に対し補助することができる。

(利用申請書等の様式)

第4条　次の各号に掲げる書類は、当該各号に定める様式によるものとする。

(目的)

第5条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与するとともに、権利の擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(費用の負担)

第6条　相談支援事業の利用に要する費用は、無料とする。

(目的)

第6条の2　成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者(以下「知的障害者」という。)及び法第4条第1項に規定する精神障害者(以下「精神障害者」という。)に対し、成年後見制度の利用に要する費用の全部又は一部を補助することにより、知的障害者及び精神障害者の権利の擁護を図ることを目的とする。

(対象者)

第6条の3　成年後見制度利用支援事業を利用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する知的障害者又は精神障害者であって、成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると市長が認めるものとする。

(目的)

第7条　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳等の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話奉仕員の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第8条　この章において「聴覚障害者等」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けている者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚障害又は音声機能若しくは言語機能の障害を有するものをいう。

(対象者)

第9条　手話奉仕員の派遣を受けることができる者(以下この章において「対象者」という。)は、市内に居住地を有する聴覚障害者等とする。

(派遣の要件)

第10条　市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、手話奉仕員を派遣する。

(派遣の区域)

第11条　手話奉仕員を派遣する区域は、市内及び近隣市町とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(派遣日及び時間)

第12条　手話奉仕員の派遣は、月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時までの間とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(手話奉仕員の登録)

第13条　手話奉仕員の登録を希望する者は、手話奉仕員登録申込書(様式第4号)により市長に申し込まなければならない。

(派遣の申請)

第14条　手話奉仕員の派遣を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

(派遣の決定等)

第15条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、手話奉仕員の派遣の可否を決定し、手話奉仕員派遣可否決定通知書(様式第7号の2)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(活動報告)

第16条　手話奉仕員は、手話奉仕の活動の終了後速やかに、手話奉仕員活動報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(費用の負担)

第17条　手話奉仕員の派遣に要する費用は、無料とする。ただし、手話奉仕員に要する交通費その他必要な経費は、手話奉仕員の派遣を受けた者が負担するものとする。

(守秘義務)

第18条　手話奉仕員は、手話奉仕の活動上知り得た秘密を守らなければならない。手話奉仕員を退いた後も同様とする。

(目的)

第19条　日常生活用具給付等事業は、障害者等に対し、日常生活用具(以下この章において「用具」という。)の給付又は貸与(以下この章において「給付等」という。)をすることにより、日常生活の便宜を図り、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付等対象者)

第20条　用具の給付等又は住宅改修費の給付を受けることができる者は、市内に居住地を有する障害者等であって、別表第1又は別表第2の種目の欄に掲げる用具の区分に応じ、別表第1又は別表第2の対象者の欄に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき別表第1又は別表第2の種目の欄に掲げる用具の給付等を受けることができる者を除く。

(給付等の申請)

第21条　用具の給付等又は住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、申請書に市長が必要と認める書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(給付等の決定等)

第22条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、必要な調査を行い、日常生活用具給付・貸与調査書(様式第9号)又は住宅改修費給付調査書(様式第10号)を作成し、用具の給付等又は住宅改修費の給付の可否を決定するものとする。

(用具の管理)

第23条　用具の給付等を受けた者は、当該用具を他の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(用具及び費用の返還)

第24条　用具の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該用具を返還しなければならない。

(住宅改修の完了の確認等)

第25条　市長は、住宅改修が適正に完了したことを確認するとともに、当該住宅の適正な使用及び管理がなされていない場合には、当該住宅を訪問し、指導するものとする。

(費用の負担)

第26条　用具又は住宅改修費の給付を受けた者又はその扶養義務者は、当該給付に要する費用(その額が別表第1又は別表第2に掲げる限度額を超えるときは、当該限度額)の100分の10に相当する額を負担しなければならない。

(費用の支払)

第27条　第22条第2項の規定により給付の決定を受けた者又はその扶養義務者は、日常生活用具給付券又は住宅改修費給付券に記載された業者に日常生活用具給付券又は住宅改修費給付券を提出して、前条第1項の規定により負担すべき額(その額が別表第3の左欄に掲げる階層区分に応じ、同表の右欄に定める負担上限月額を超えるときは、当該負担上限月額)を当該業者に支払わなければならない。

(台帳の整備)

第28条　市長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付・貸与台帳(様式第13号)及び住宅改修費給付台帳(様式第14号)を整備するものとする。

(目的)

第29条　移動支援事業は、外出及び社会参加が困難な障害者等に対し、ガイドヘルパーを派遣することにより、障害者等の自立生活及び社会参加を促進し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第30条　この章及び別表第4において「ガイドヘルパー」とは、障害者等が外出するときに当該障害者等に付き添い、介護等の便宜を供与する者をいう。

(対象者)

第31条　ガイドヘルパーの派遣を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する障害者等であって、外出時に移動の支援が必要であると市長が認めるものとする。

(派遣の区域等)

第32条　ガイドヘルパーを派遣する区域は、市内及び近隣市町とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(派遣の申請)

第33条　ガイドヘルパーの派遣を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

(派遣の決定等)

第34条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、ガイドヘルパーの派遣の可否を決定し、書面により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(費用の負担)

第35条　ガイドヘルパーの派遣を受けた者又はその扶養義務者は、別表第4に定める基準により算定した費用の額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を負担しなければならない。

(目的)

第36条　地域活動支援センター事業は、障害者等を地域活動支援センターⅠ型又は地域活動支援センターⅡ型に通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第36条の2　この章において「地域活動支援センターⅠ型」とは、法第5条第27項に規定する地域活動支援センター(以下この条において「地域活動支援センター」という。)のうち、精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整並びに障害に対する理解の促進を図る事業を行う施設をいう。

(対象者)

第37条　地域活動支援センター事業を利用することができる者は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(利用の申請)

第38条　地域活動支援センター事業を利用しようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第39条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、地域活動支援センター事業の利用の可否を決定し、書面により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(費用の負担)

第40条　地域活動支援センターⅠ型の利用に要する費用は、無料とする。

(目的)

第40条の2　福祉ホーム事業は、現に住居を求めている障害者に対し、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第40条の3　福祉ホーム事業を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する障害者であって、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難であると市長が認めるものとする。ただし、常時の介護又は医療を必要とする状態にある者を除く。

(利用の申請)

第40条の4　福祉ホーム事業を利用しようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第40条の5　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、福祉ホーム事業の利用の可否を決定し、福祉ホーム事業利用可否決定通知書(様式第14号の2)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(費用の支払)

第40条の6　福祉ホーム事業を利用する者は、当該事業の利用に要する費用として福祉ホームが定める額を当該福祉ホームに支払わなければならない。

(目的)

第41条　訪問入浴サービス事業は、重度身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、重度身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第42条　この章において「重度身体障害者」とは、身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める1級若しくは2級に該当するもの又はこれに準ずると市長が認めるものをいう。

(対象者)

第43条　訪問入浴サービスを利用することができる者(以下この章において「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する65歳未満の重度身体障害者とする。ただし、介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができる者を除く。

(実施方法)

第44条　訪問入浴サービス事業は、対象者の居宅を移動入浴車で訪問し、浴槽を居室に搬入して実施する。

(利用の申請)

第45条　訪問入浴サービスを利用しようする者又はその家族は、申請書に誓約書(様式第15号)、健康診断書(様式第16号)その他市長が必要と認める書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第46条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、訪問入浴サービスの利用の可否を決定し、書面により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(費用の負担)

第47条　訪問入浴サービスを利用した者又はその扶養義務者は、1回につき1,340円(清拭等を行うことによって入浴に代えた場合は、1,210円)を負担しなければならない。

(目的)

第47条の2　更生訓練費給付事業は、法第5条第12項に規定する自立訓練(以下「自立訓練」という。)又は同条第13項に規定する就労移行支援(以下「就労移行支援」という。)を受けている身体障害者に対し、更生訓練費を支給することにより、身体障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第47条の3　更生訓練費の支給を受けることができる者(以下この章において「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する身体障害者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第4号に掲げる者又はこれに準ずる者として市長が認める者とする。

(支給額)

第47条の4　更生訓練費の支給額は、別表第5の2に定める訓練のための経費及び通所のための経費を合算した額とする。

(支給の申請)

第47条の5　更生訓練費の支給を受けようとする者は、更生訓練費支給申請書(様式第16号の2)を市長に提出しなければならない。

(代理による申請)

第47条の6　対象者の更生訓練を行う施設(別表第5の2において「更生訓練実施施設」という。)の長は、当該対象者に代わり、前条の規定による申請をすることができる。

(支給)

第47条の7　市長は、前2条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認められるときは、当該申請をした者に対し更生訓練費の支給を行うものとする。

(更生訓練費の返還)

第47条の8　市長は、偽りその他不正の手段により更生訓練費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(目的)

第48条　日中一時支援事業は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第49条　日中一時支援事業を利用することができる者は、市内に居住地を有する障害者等とする。

(利用の申請)

第50条　日中一時支援事業を利用しようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第51条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、日中一時支援事業の利用の可否を決定し、書面により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(費用の負担)

第52条　日中一時支援事業を利用した者又はその扶養義務者は、別表第6に定める基準により算定した費用の額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を負担しなければならない。

(目的)

第53条　声の広報等発行事業は、市が発行する広報等の内容を吹き込んだカセットテープ(以下「テープ」という。)を視覚障害者等に送付し、地域生活において必要な情報を定期的に提供することにより、視覚障害者等の社会参加の促進と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第54条　この章において「広報等」とは、次に掲げるものをいう。

(対象者)

第55条　声の広報等発行事業を利用することができる者は、市内に居住地を有する視覚障害者等とする。

(利用の申請)

第56条　声の広報等発行事業を利用しようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第57条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、声の広報等発行事業の利用の可否を決定し、書面により当該申請をした者に通知するものとする。

(費用の負担)

第58条　提供するテープの作成に要する費用及び当該テープの送付に要する費用は、無料とする。

(テープの返還)

第59条　テープの提供を受けた者は、提供を受けたテープを必要としなくなったときは、市長に返還しなければならない。

(目的)

第60条　自動車運転免許取得費助成事業は、身体障害者に対し、道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第1項に規定する公安委員会の運転免許(同条第2項に規定する仮免許を除く。以下この章において「免許」という。)の取得に要する費用の一部を助成することにより、身体障害者の自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第61条　免許取得費の助成を受けることができる者は、市内に居住地を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第62条　助成金の額は、免許の取得に要した費用(道路交通法第98条第1項に規定する自動車教習所(以下この章において「自動車教習所」という。)における入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料等をいう。)の3分の2に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とする。ただし、10万円を限度とする。

(助成の申請)

第63条　免許取得費の助成を受けようする者は、免許を取得した日から1年以内に、申請書に次に掲げる書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第64条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、免許取得費の助成の可否を決定し、書面により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第65条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、速やかに自動車運転免許取得費助成請求書(様式第17号)に前条に規定する書面の写しを添付して、これを市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第66条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(目的)

第67条　自動車改造費助成事業は、身体障害者が自ら所有し運転する自動車を改造する場合に、当該自動車の改造に要する費用の一部を助成することにより、身体障害者の自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第68条　自動車改造費の助成を受けることができる者(以下この章において「対象者」という。)は、市内に居住地を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第69条　助成金の額は、自動車(1人につき1台に限る。)の改造に要する費用の額とする。ただし、1回当たり10万円を限度とする。

(助成の申請)

第70条　自動車改造費の助成を受けようする者は、申請書に次に掲げる書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第71条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、自動車改造費の助成の可否を決定し、書面により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第72条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、自動車の改造が完了したときは、速やかに自動車改造費助成請求書(様式第18号)に自動車の改造に要した費用の額を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第73条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第74条　第15条、第34条、第39条、第46条、第51条又は第57条の規定により利用の決定を受けた者は、第14条、第33条、第38条、第45条、第50条又は第56条の申請に係る事項に変更が生じたときは、地域生活支援事業利用申請内容変更届(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定の取消し)

第75条　市長は、地域生活支援事業を利用する者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、第15条、第34条、第39条、第40条の5、第46条、第51条又は第57条の規定による決定を取り消すものとする。

(利用者負担額の上限月額)

第76条　利用者の同一の月における利用者負担額(第35条、第40条、第47条又は第52条の規定により利用者が負担すべき額をいう。以下同じ。)の合計額が、別表第7の左欄に掲げる階層区分に応じ同表の右欄に定める負担上限月額を超えるときは、当該利用者負担額は、当該負担上限月額とする。

(利用者負担額の減免)

第77条　市長は、利用者又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第78条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。