2　市長は、法第20条第1項の申請について、却下することと決定したときは、却下決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　法第24条第2項の規定による支給決定の変更の決定に係る通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給(給付)変更決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　市長は、施行規則第31条第1項の申請について、その可否を決定したときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第13号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、利用者負担額減額・免除申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに額の特例の適用の可否を決定し、利用者負担額減額・免除可否決定通知書(様式第15号)により当該申請書を提出した者に通知するとともに、額の特例を適用することと決定した者に対しては利用者負担額減額・免除認定証(様式第16号)を交付するものとする。

4　前項の規定により額の特例の適用を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、施行規則第34条の3第1項の申請について、特定障害者特別給付費の支給の決定をしたときは第5条第1項に規定する通知書により、却下することと決定したときは同条第2項に規定する通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、施行規則第34条の4第1項の申請について、その可否を決定したときは、第12条第2項に規定する通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請について、特定障害者特別給付費の額の変更の決定をしたときは第5条第1項に規定する通知書により、却下することと決定したときは同条第2項に規定する通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、法第51条の6第1項の申請について、却下することと決定したときは、第5条第2項に規定する通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　法第51条の9第2項の規定による地域相談支援給付決定の変更の決定に係る通知は、第7条第2項に規定する通知書により行うものとする。

2　市長は、施行規則第34条の53第1項の申請について、その可否を決定したときは、第12条第2項に規定する通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　施行規則第34条の54第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費支給(不支給)通知書(様式第19号)により行うものとする。

2　市長は、施行規則第34条の59第1項又は第3項の申請について、法第51条の20第1項に規定する基準に該当すると認めたときは、当該申請をした者に指定書(様式第21号の2)を交付するものとする。

2　施行規則第34条の60第2項の規定による届出は、指定特定相談支援事業所再開届出書(様式第21号の4)により行うものとする。

3　施行規則第34条の60第3項の規定による届出は、指定特定相談支援事業所廃止・休止届出書(様式第21号の5)により行うものとする。

2　市長は、法第53条第1項の申請について、却下することと決定したときは、却下決定通知書(様式第24号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　法第56条第2項の規定による支給認定の変更の認定に係る通知は、第32条第1項に規定する通知書により行うものとする。

2　市長は、施行規則第65条の7第1項の申請について、補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第30号)により当該申請をした者に通知するとともに、補装具費支給券(様式第31号)を当該申請をした者に交付するものとする。

3　市長は、施行規則第65条の7第1項の申請について、却下することと決定したときは、却下決定通知書(様式第32号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、施行規則第65条の9の2第1項の申請について、その可否を決定したときは、施行令第43条の5第1項の高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第34号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　施行規則第65条の9の2第3項の申請書は、施行令第43条の5第6項の高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第35号)とする。

4　市長は、施行規則第65条の9の2第3項の申請について、その可否を決定したときは、施行令第43条の5第6項の高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第36号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給等に関する規則の廃止)

2　身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給等に関する規則(平成15年摂津市規則第16号)は、廃止する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(摂津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

8　この規則の施行の際、第8条の規定による改正前の摂津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の摂津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則様式第25号により交付されている受給者証は、改正後の摂津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則様式第25号により交付された受給者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(摂津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

14　この規則の施行の際、第40条の規定による改正前の摂津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(次項において「旧障害者総合支援法施行細則」という。)の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

15　この規則の施行の際現に旧障害者総合支援法施行細則の規定により交付されている受給者証は、第40条の規定による改正後の摂津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により交付された受給者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年3月1日から施行する。

(摂津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の摂津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により交付されている支給券は、同条の規定による改正後の摂津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により交付された支給券とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により交付されている受給者証は、改正後の摂津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により交付された受給者証とみなす。