2　市長は、固定資産評価補助員に対し、固定資産評価補助員証(様式第2号)を交付する。

2　相続人が条例第84条の2に規定する現所有者に該当する場合には、前項の規定による届出は、相続人代表者指定(変更)届兼固定資産現所有者申告書(様式第9号)により行うものとする。

3　法第9条の2第2項後段の規定による通知は、相続人代表者指定通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　条例第8条第5項の規定による通知は、災害等による期限の延長通知書(様式第12号)により行うものとする。

2　法第15条の2第2項の申請書は、前項に規定する申請書とする。

3　法第15条の2第3項の申請書は、徴収猶予期間延長申請書(様式第13号の2)とする。

4　法第15条の2の2第1項の規定による通知は、徴収猶予許可通知書(様式第14号)又は徴収猶予期間延長許可通知書(様式第14号の2)により行うものとする。

5　法第15条の2の2第2項の規定による通知は、徴収猶予不許可通知書(様式第14号の3)又は徴収猶予期間延長不許可通知書(様式第14号の4)により行うものとする。

6　法第15条の3第3項の規定による通知は、徴収猶予取消通知書(様式第15号)により行うものとする。

2　法第15条の6の2第2項の申請書は、換価の猶予期間延長申請書(様式第15号の3)とする。

3　法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項の規定による通知は、換価の猶予許可通知書(様式第15号の4)又は換価の猶予期間延長許可通知書(様式第15号の5)により行うものとする。

4　法第15条の6の2第3項において読み替えて準用する法第15条の2の2第2項の規定による通知は、換価の猶予不許可通知書(様式第15号の6)又は換価の猶予期間延長不許可通知書(様式第15号の7)により行うものとする。

5　法第15条の6の3第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による通知は、換価の猶予取消通知書(様式第15号の8)により行うものとする。

2　市長は、前項の担保提供書を提出して徴収の猶予を受けていた者が徴収金の全額を納付したときは、その者に対し担保解除通知書(様式第19号)を交付するものとする。

2　条例第16条第1項後段、第71条第1項後段又は第111条第1項後段(条例第126条において準用する場合を含む。)に該当するときは、納税管理人異動(廃止)申請書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

3　条例第16条第2項、第71条第2項及び第111条第2項(条例第126条において準用する場合を含む。)に規定する申請書は、納税管理人を定めないことについての申請書(様式第30号)とする。

4　条例第16条第2項後段、第71条第2項後段又は第111条第2項後段(条例第126条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、納税管理人を定めないことについての異動届出書(様式第31号)により行うものとする。

2　条例第29条第9項の規定による申告をした者は、当該申告をした事項に異動が生じた場合においては、その異動が生じた日から30日以内に、その旨を市長に申告しなければならない。

3　条例第29条第9項及び前項の規定による申告は、法人の設立・開設・異動申告書(様式第33号)により行うものとする。

2　条例第48条第1項第7号に規定する「特別の事情がある者」とは、次に掲げる者をいい、その者に対する減免は、当該各号に定めるとおりとする。

3　前2項の場合において、同一の納税義務者について2以上の減免事由に該当することとなるときは、減免額の最も大きいものを適用し、他の減免事由は適用しないものとする。

4　条例第48条第2項に規定する申請書は、個人の市民税については市民税・府民税・森林環境税減免申請書(様式第36号)、法人の市民税については法人市民税減免申請書(様式第37号)とする。

5　市民税の減免は、前項の申請書の提出があった日前に納期限が到来した税額については行わないものとする。

2　条例第70条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する申出書は、特定被災共用土地(特定仮換地等)に係る固定資産税額の按分申出書(様式第41号)とする。

2　条例第78条第2項に規定する申請書は、固定資産税等減免申請書(様式第42号)とする。

3　固定資産税の減免は、前項の申請書の提出があった日前に納期限が到来した税額については行わないものとする。

2　条例第83条第2項の規定による申告は、住宅用地(異動)申告書により行うものとする。

2　法第435条第1項の規定による通知は、固定資産課税台帳の登録価格等の修正通知書(様式第47号の2)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、適当と認めるときは、当該申請をした者に試乗標識を貸与するものとする。

3　試乗標識の貸与期間は、当該貸与を受けた日から同日の属する年度の末日までの期間(次項の規定により貸与期間の更新を受けた場合にあっては、従前の貸与期間の満了の日の翌日からその日の属する年度の末日までの期間)とする。

4　貸与期間の満了後引き続き試乗標識の貸与を受けようとする者は、貸与期間が満了する日の属する月において貸与期間の更新を申請することができる。

5　試乗標識の貸与を受けた者は、第1項の原動機付自転車を試乗し、又は試乗させる場合は、市長の指示に従い、当該試乗標識を車体の見やすい箇所に取り付けなければならない。

6　試乗標識の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該試乗標識を市長に返納しなければならない。

7　試乗標識は、原動機付自転車の試乗以外の目的に使用してはならない。

8　試乗標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正に使用してはならない。

9　前各項に定めるもののほか、試乗標識の貸与に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第96条第2項及び第97条第3項に規定する申請書は、軽自動車税(種別割)減免申請書(公益車両等用)(様式第49号)とする。

3　条例第97条第2項に規定する申請書は、軽自動車税(種別割)減免申請書(身体障害者等用)(様式第50号)とする。

2　条例第98条第3項に規定する証明書は、軽自動車税(種別割)(原動機付自転車・小型特殊自動車)申告済証(様式第52号)とする。

2　条例第119条第2項(条例第126条において準用する場合を含む。)に規定する申請書は、特別土地保有税減免申請書(様式第53号)とする。

2　条例第131条第3項及び第132条に規定する納入書は、入湯税納入書(様式第56号)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市税条例施行規則の規定は、平成17年度以後の年度分の市税について適用し、平成16年度分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の摂津市税条例施行規則第19条第2項の規定は、平成20年度以後の年度分の市民税について適用し、平成19年度分までの市民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の摂津市税条例施行規則様式第33号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月14日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年8月25日から施行する。

この規則は、平成25年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市税条例施行規則第19条第2項第1号の規定は、平成25年度以後の年度分の市民税について適用し、平成24年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年2月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年9月16日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市税条例施行規則様式第33号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市税条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第32号は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税に係る摂津市税条例(平成16年摂津市条例第29号)第29条第7項の規定による申告について適用し、平成28年度分までの個人の市民税に係る同項の規定による申告については、なお従前の例による。

3　新規則様式第34号は、この規則の施行の日以後に給与の支払を受けないこととなる者に係る摂津市税条例第38条第6項に規定する申出について適用し、同日前に給与の支払を受けないこととなった者に係る同項に規定する申出については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市税条例施行規則様式第32号は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税に係る摂津市税条例(平成16年摂津市条例第29号)第29条第7項の規定による申告について適用し、平成30年度分までの個人の市民税に係る同項の規定による申告については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第19条第2項第2号及び第37条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の摂津市税条例施行規則様式第52号により交付されている申告済証は、改正後の摂津市税条例施行規則様式第52号により交付された申告済証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年1月1日から施行する。ただし、第39条の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市税条例施行規則様式第32号は、令和2年度以後の年度分の個人の市民税に係る摂津市税条例(平成16年摂津市条例第29号)第29条第8項の規定による申告について適用し、令和元年度分までの個人の市民税に係る同項の規定による申告については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市税条例施行規則様式第32号は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税に係る摂津市税条例(平成16年摂津市条例第29号)第29条第8項の規定による申告について適用し、令和2年度分までの個人の市民税に係る同項の規定による申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第2項第1号の改正規定及び様式第21号から様式第58号までの改正規定(様式第24号に係る部分に限る。)は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の摂津市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付されている徴税吏員証又は固定資産評価補助員証は、改正後の摂津市税条例施行規則の規定により交付された徴税吏員証又は固定資産評価補助員証とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則様式第33号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年5月1日から施行する。ただし、様式第35号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。ただし、第37条の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の摂津市税条例施行規則様式第52号により交付されている申告済証は、改正後の摂津市税条例施行規則様式第52号により交付された申告済証とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市税条例施行規則様式第32号は、令和6年度以後の年度分の個人の市民税に係る摂津市税条例(平成16年摂津市条例第29号)第29条第8項の規定による申告について適用し、令和5年度分までの個人の市民税に係る同項の規定による申告については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第5号の改正規定は、令和6年5月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。