2　退職勧奨の記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　退職勧奨の記録の様式は、様式第1号とする。

4　退職勧奨の記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

5　退職勧奨の記録は、任命権者又はその委任を受けた者が保管する。

6　退職勧奨の記録は、職員の退職の日から5年間保管しなければならない。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　特例申出は、当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して2か月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　市長は、特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めるときは、その者に受給期間延長等通知書を交付するものとする。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該交付を受けた受給期間延長等通知書を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた受給期間延長等通知書に必要な事項を記載した上、返付するものとする。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(様式第4号)により行うものとする。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(様式第5号)により行うものとする。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支給制限処分書(様式第7号)により行うものとする。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当返納命令書(様式第9号)により行うものとする。

2　条例第17条第1項から第3項までの規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当相当額納付命令書(様式第11号)により行うものとする。

3　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当相当額納付命令書(様式第12号)により行うものとする。

2　準用行政手続条例第14条第3項の規定による掲示は、意見の聴取公示通知書(様式第14号)により行うものとする。

2　退職手当管理機関は、前項の申出により、又は職権により、意見の聴取の期日を変更することができる。

3　退職手当管理機関は、前項の規定により意見の聴取の期日を変更したときは、速やかに、意見の聴取の期日変更通知書(様式第15号)により当事者及び参加人(その時までに準用行政手続条例第16条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

2　関係人は、準用行政手続条例第16条第1項の規定による許可を受けようとするときは、意見の聴取の期日の1週間前までに、関係人参加許可申請書(様式第16号)を主宰者に提出しなければならない。

3　主宰者は、準用行政手続条例第16条第1項の規定により参加を許可したときは、速やかに、関係人参加許可通知書(様式第17号)により関係人に通知しなければならない。

2　退職手当管理機関は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、退職手当管理機関は、意見の聴収の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮しなければならない。

3　退職手当管理機関は、準用行政手続条例第17条第2項に規定する閲覧の請求があった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(準用行政手続条例第17条第1項後段の規定により拒む場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、準用行政手続条例第21条第1項の規定により、当該閲覧の日以後の日を新たな意見の聴収の期日として、定めなければならない。

2　退職手当管理機関は、主宰者が準用行政手続条例第18条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　主宰者は、準用行政手続条例第19条第3項の許可をしたときは、速やかに、補佐人出頭許可通知書(様式第20号)により当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述で当事者又は参加人が直ちに取り消さないものについては、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見の聴収の審理の秩序を維持するため、意見の聴収の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　前項の調書には、書面、図書、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

3　準用行政手続条例第23条第3項に規定する報告書は、意見の聴取報告書(様式第22号)とする。

2　主宰者又は退職手当管理機関は、前項に規定する閲覧を求められたときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例附則第7項ただし書に規定する規則で定める額)

2　条例附則第7項ただし書に規定する規則で定める額は、第7条に規定する給料の月額とする。

(特定退職者に関する暫定措置)

3　条例第10条第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則附則第1条の4に規定する期間内である者に係る第8条の規定の適用については、同条中「次に掲げる」とあるのは、「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同令第36条に規定する職業安定局長が定める理由により退職した者のほか、次に掲げる」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第3項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2項に規定する規則で定める額)

2　摂津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成19年摂津市条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2項に規定する規則で定める額は、改正条例附則第3項に規定する者が摂津市職員の退職手当に関する条例(昭和38年条例第3号)第2条第1項に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者が改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の摂津市職員の退職手当に関する条例施行規則第8条の3の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(摂津市職員の退職手当に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した者が第2条の規定による改正前の摂津市職員の退職手当に関する条例施行規則第8条第3号に掲げる者に該当する場合には、当該退職した者は、施行日以後においても、摂津市職員の退職手当に関する条例(昭和38年条例第3号)第10条第1項に規定する特定退職者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。