(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、摂津市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における各会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、摂津市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額30,000円を乗じて得た額を四半期ごとに交付する。

(交付日)

第4条　政務活動費は、交付月の15日までに交付する。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第5条　政務活動費の交付を受けた会派が、1四半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の所属議員数に基づいて算定した額を上回るときは、会派は、当該上回る額を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第6条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び住民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第7条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書等の提出)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書、領収書等の証拠書類を添付した支出伝票及び政務活動費出納簿(以下「収支報告書等」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(電子情報処理組織による提出)

第8条の2　前条第1項に規定する収支報告書等の提出を電子情報処理組織(議長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と収支報告書等を提出する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法により行うことができる。この場合において、当該収支報告書等の提出は、同条の規定により書面により行われた収支報告書等の提出とみなす。

(政務活動費の返還)

第9条　政務活動費の交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第6条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(収支報告書等の保存)

第10条　議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書等を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第11条　議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書等について必要に応じ調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期するとともに、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。