○摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則

平成8年9月26日

規則第13号

〔注〕 平成14年から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、摂津市消防団員等公務災害補償条例(昭和41年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(令3規則34・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(令3規則34・追加)

(災害の報告)

第3条 消防長又は消防団長は、非常勤消防団員等について、公務により、又は消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより生じたと認められる死傷病が発生した場合には、消防団員等災害発生報告書(様式第1号)により市長に報告しなければならない。

(令3規則34・追加)

(認定及び通知)

第4条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務により、又は消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより生じたものであるかどうかを認定し、公務により、又は消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより生じた災害であると認定したときは、その旨を消防団員等公務災害補償通知書(様式第2号)により損害補償を受けるべき者に通知するものとする。

(令3規則34・追加)

(損害補償のうち休業補償を行わない場合)

第5条 条例第8条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

(2) 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第64条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合又は同法第66条の規定による決定により少年院に収容されている場合

(平14規則26・平18規則37・平18規則59・令2規則51・一部改正、令3規則34・旧第2条繰下、令4規則29・令6規則30・一部改正)

(傷病等級)

第6条 条例第8条の2第1項第2号に規定する規則で定める傷病等級は、別表第1のとおりとする。

(平18規則59・追加、令3規則34・旧第3条繰下)

(障害等級に該当する障害)

第7条 条例第9条第2項に規定する各障害等級に該当する障害は、別表第2に定めるところによる。

2 別表第2に掲げられていない障害であって、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。

(平18規則59・追加、令3規則34・旧第4条繰下)

(介護補償に係る障害)

第8条 条例第9条の2第1項の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第3に定める障害とする。

(平18規則59・追加、令3規則34・旧第5条繰下)

(介護補償の金額)

第9条 条例第9条の2第1項の規則で定める金額は、別表第4の左欄に掲げる介護を要する状態の区分に応じ、同表の中欄に掲げる介護を受けた日の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

(平18規則59・追加、令3規則34・旧第6条繰下)

(障害者支援施設に準ずる施設)

第10条 条例第9条の2第1項第3号の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホーム

(2) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第39条に規定する施設(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な被爆者を入所させ、養護することを目的とする施設に限る。)

(平18規則59・旧第3条繰下・一部改正、平24規則24・一部改正、令3規則34・旧第7条繰下)

(特定障害状態)

第11条 条例第11条第1項第4号の規則で定める障害の状態は、別表第2に定める第7級以上の障害等級の障害に該当する状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能又は精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。

(平18規則59・追加、令3規則34・旧第8条繰下)

(損害補償の請求方法)

第12条 損害補償を受けようとする者は、損害補償費支払請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。ただし、条例第7条第2項の規定により療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(1) 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)第1条の規定により消防団員等公務災害補償等共済基金が定めた支払請求書及び当該請求書に係る添付書類

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(令3規則34・追加)

(遺族補償年金の請求及び受領の代表者)

第13条 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、条例第12条第2項の規定により遺族補償年金の請求及び受領についての代表者を選任したときは、遺族補償年金請求受領代表者選任届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(令3規則34・追加)

(損害補償の通知等)

第14条 市長は、第12条の請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、損害補償費支払通知書(様式第5号)により当該請求書を提出した者に通知するとともに、損害補償を行うものとする。

(令3規則34・追加)

(所在不明による支給停止の申請等)

第15条 条例第14条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請しようとする者は、遺族補償年金支給停止申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第14条第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第7号)及び次条第1項の年金証書を市長に提出しなければならない。

(令3規則34・追加)

(年金証書)

第16条 市長は、年金たる損害補償を受けるべき者に第14条の規定による通知をするときは、併せて消防団員等公務災害補償年金証書(様式第8号。以下「年金証書」という。)を交付するものとする。

2 市長は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合には、当該年金証書と引換えに新たな年金証書を交付するものとする。

3 市長は、必要があると認めるときは、年金証書の交付を受けた者に対し、年金証書の提出又は提示を求めることがある。

(令3規則34・追加)

(年金証書の再交付)

第17条 年金証書の交付を受けた者は、その年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、消防団員等公務災害補償年金証書再交付申請書(様式第9号)により市長に再交付の申請をすることができる。

2 年金証書を著しく損傷した場合において前項の申請をするときは、同項の申請書にその年金証書を添付しなければならない。

3 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを市長に返納しなければならない。

(令3規則34・追加)

(年金証書の返納)

第18条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる損害補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を市長に返納しなければならない。

(令3規則34・追加)

(定期報告)

第19条 年金たる損害補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間において、その傷病若しくは障害の現状又は遺族の現状について市長に報告しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

2 年金たる損害補償を受ける者は、前項の規定による報告に当たっては、市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

(令3規則34・追加)

(異動等の届出)

第20条 年金たる損害補償を受ける者は、次に掲げる場合には、年金たる損害補償に関する異動届出書(様式第10号)にその事実を証する書類及び年金証書を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(1) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 その負傷又は疾病が治った場合

 その疾病の程度に変更があった場合

(2) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合

(3) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 条例第11条第2項に規定する子が出生した場合

 条例第13条第1項(第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき(特定障害状態にあるときを除く。)、又は特定障害状態になり、若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)

2 年金たる損害補償を受ける者が死亡した場合には、その者の遺族は、前項の届出書に死亡の事実を証する書類及び年金証書を添えて、これを市長に提出しなければならない。

3 年金たる損害補償を受ける者又は遺族補償年金を受けることができる遺族は、氏名又は住所を変更した場合には、年金受給者等の氏名等の変更届出書(様式第11号)に住民票の写し及び年金証書を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(令3規則34・追加)

(災害補償原簿)

第21条 市長は、災害補償原簿を備え、必要な事項を記入するものとする。

(令3規則34・追加)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、第3条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(摂津市消防団員等に係る公務災害補償のうち休業補償を行わない場合を定める規則の廃止)

2 摂津市消防団員等に係る公務災害補償のうち休業補償を行わない場合を定める規則(昭和62年摂津市規則第19号)は、廃止する。

(平成10年12月22日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成14年4月30日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年6月29日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年9月29日規則第59号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年10月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成18年4月1日からこの規則の施行の日の属する月の末日までに支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償に係る新規則別表第2の規定の適用については、当該支給すべき事由が臓又は一側のじん臓を失ったものである場合(同表第7級の項第5号に該当する障害があるときを除く。)には、同表第8級の項に相当する障害があるものとする。

4 平成18年4月1日からこの規則の施行の日までに、摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(平成18年摂津市条例第37号)による改正前の摂津市消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて傷病補償年金、障害補償、介護補償又は遺族補償(以下「傷病補償年金等」という。)を支給された者で改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)及び新規則の規定による傷病補償年金等を受けることとなるものについては、旧条例の規定に基づいて支給された傷病補償年金等は、それぞれ新条例及び新規則の規定による傷病補償年金等の内払とみなす。

(平成20年6月30日規則第37号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 新規則の規定は、平成20年4月1日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(平成22年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(平成23年3月2日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 摂津市消防団員等公務災害補償条例(昭和41年条例第17号。以下「条例」という。)第5条第3項に規定する非常勤消防団員等(以下「非常勤消防団員等」という。)が公務により、若しくは消防作業若しくは水防(以下「消防作業等」という。)に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に施行日前に変更があったときに存した障害に係る摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第2の規定の適用については、なお従前の例による。

3 非常勤消防団員等が施行日前に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合(施行日以後に条例第11条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は条例第12条第4項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける権利を有する妻が同項第2号に該当するに至ったときを除く。)又は施行日前に条例第16条第2号に該当することとなった場合における当該非常勤消防団員等の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

4 非常勤消防団員等が公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成22年6月10日から施行日の前日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害(改正前の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)については、附則第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治った日又は当該変更があった日から、改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第2の規定を適用する。

5 非常勤消防団員等が平成22年6月10日から施行日の前日までの間に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合、若しくは当該期間において条例第16条第2号に該当することとなった場合であって、当該非常勤消防団員等の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害(旧規則別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)又は当該期間において条例第11条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があったときに存した障害(旧規則別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)の状態の評価については、附則第3項の規定にかかわらず、それぞれ当該非常勤消防団員等が死亡した日又は当該変更があった日から新規則別表第2の規定を適用する。

(平成23年3月31日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(平成24年3月30日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(平成24年3月30日規則第24号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(平成28年3月31日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(平成29年3月28日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(平成30年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(平成31年3月29日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(令和2年6月30日規則第51号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第4の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 令和2年4月1日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(令和3年5月24日規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第4の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 令和3年4月1日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(令和4年3月31日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第4の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(令和4年9月28日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(令和5年3月23日規則第21号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年3月30日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

(令和6年3月29日規則第30号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年3月29日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)

(平18規則59・追加、令2規則51・令3規則34・一部改正)

傷病等級

障害の状態

第1級

(1) 両眼が失明しているもの

(2) 咀嚼そしやく及び言語の機能を廃しているもの

(3) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

(5) 両上肢を肘関節以上で失ったもの

(6) 両上肢の用を全廃しているもの

(7) 両下肢を膝関節以上で失ったもの

(8) 両下肢の用を全廃しているもの

(9) 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第2級

(1) 両眼の視力が0.02以下になっているもの

(2) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

(3) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

(4) 両上肢を手関節以上で失ったもの

(5) 両下肢を足関節以上で失ったもの

(6) 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第3級

(1) 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になっているもの

(2) 咀嚼又は言語の機能を廃しているもの

(3) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

(5) 両手の手指の全部を失ったもの

(6) 第3号及び第4号に掲げるもののほか、常に労務に服することができないものその他前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

別表第2(第7条関係)

(平18規則59・追加、平23規則4・令2規則51・令3規則34・一部改正)

障害等級

障害

第1級

(1) 両眼が失明したもの

(2) 咀嚼及び言語の機能を廃したもの

(3) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

(5) 両上肢を肘関節以上で失ったもの

(6) 両上肢の用を全廃したもの

(7) 両下肢を膝関節以上で失ったもの

(8) 両下肢の用を全廃したもの

第2級

(1) 1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの

(2) 両眼の視力が0.02以下になったもの

(3) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

(5) 両上肢を手関節以上で失ったもの

(6) 両下肢を足関節以上で失ったもの

第3級

(1) 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの

(2) 咀嚼又は言語の機能を廃したもの

(3) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

(5) 両手の手指の全部を失ったもの

第4級

(1) 両眼の視力が0.06以下になったもの

(2) 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの

(3) 両耳の聴力を全く失ったもの

(4) 1上肢を肘関節以上で失ったもの

(5) 1下肢を膝関節以上で失ったもの

(6) 両手の手指の全部の用を廃したもの

(7) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第5級

(1) 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの

(2) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(3) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(4) 1上肢を手関節以上で失ったもの

(5) 1下肢を足関節以上で失ったもの

(6) 1上肢の用を全廃したもの

(7) 1下肢の用を全廃したもの

(8) 両足の足指の全部を失ったもの

第6級

(1) 両眼の視力が0.1以下になったもの

(2) 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの

(3) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

(4) 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(5) 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

(6) 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

(7) 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

(8) 1手の5の手指又は母指を含み4の手指を失ったもの

第7級

(1) 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの

(2) 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(3) 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(4) 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(5) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(6) 1手の母指を含み3の手指を失ったもの又は母指以外の4の手指を失ったもの

(7) 1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの

(8) 1足をリスフラン関節以上で失ったもの

(9) 1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

(10) 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの

(12) 外貌に著しい醜状を残すもの

(13) 両側のこう丸を失ったもの

第8級

(1) 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの

(2) 脊柱に運動障害を残すもの

(3) 1手の母指を含み2の手指を失ったもの又は母指以外の3の手指を失ったもの

(4) 1手の母指を含み3の手指の用を廃したもの又は母指以外の4の手指の用を廃したもの

(5) 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの

(6) 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

(7) 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

(8) 1上肢に偽関節を残すもの

(9) 1下肢に偽関節を残すもの

(10) 1足の足指の全部を失ったもの

第9級

(1) 両眼の視力が0.6以下になったもの

(2) 1眼の視力が0.06以下になったもの

(3) 両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

(4) 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

(5) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

(6) 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの

(7) 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(8) 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

(9) 1耳の聴力を全く失ったもの

(10) 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

(12) 1手の母指又は母指以外の2の手指を失ったもの

(13) 1手の母指を含み2の手指の用を廃したもの又は母指以外の3の手指の用を廃したもの

(14) 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの

(15) 1足の足指の全部の用を廃したもの

(16) 外貌に相当程度の醜状を残すもの

(17) 生殖器に著しい障害を残すもの

第10級

(1) 1眼の視力が0.1以下になったもの

(2) 正面視で複視を残すもの

(3) 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの

(4) 14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

(5) 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

(6) 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

(7) 1手の母指又は母指以外の2の手指の用を廃したもの

(8) 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの

(9) 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの

(10) 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

(11) 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

第11級

(1) 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

(2) 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

(3) 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

(4) 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(5) 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

(6) 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(7) 脊柱に変形を残すもの

(8) 1手の示指、中指又は環指を失ったもの

(9) 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの

(10) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

第12級

(1) 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

(2) 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

(3) 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(4) 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの

(5) 鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

(6) 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

(7) 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

(8) 長管骨に変形を残すもの

(9) 1手の小指を失ったもの

(10) 1手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

(11) 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの

(12) 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの

(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの

(14) 外貌に醜状を残すもの

第13級

(1) 1眼の視力が0.6以下になったもの

(2) 正面視以外で複視を残すもの

(3) 1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

(4) 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

(5) 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(6) 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

(7) 1手の小指の用を廃したもの

(8) 1手の母指の指骨の一部を失ったもの

(9) 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

(10) 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

(11) 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの

第14級

(1) 1眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

(2) 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(3) 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

(4) 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

(5) 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

(6) 1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

(7) 1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

(8) 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

(9) 局部に神経症状を残すもの

別表第3(第8条関係)

(平18規則59・追加、令3規則34・一部改正)

介護を要する状態の区分

障害

常時介護を要する状態

(1) 別表第1第1級の項第3号又は別表第2第1級の項第3号に該当する障害

(2) 別表第1第1級の項第4号又は別表第2第1級の項第4号に該当する障害

(3) 前2号に掲げるもののほか、別表第1第1級の項又は別表第2第1級の項に該当する障害であって、前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

随時介護を要する状態

(1) 別表第1第2級の項第2号又は別表第2第2級の項第3号に該当する障害

(2) 別表第1第2級の項第3号又は別表第2第2級の項第4号に該当する障害

(3) 別表第1第1級の項又は別表第2第1級の項に該当する障害であって、前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

別表第4(第9条関係)

(平18規則59・追加、平20規則37・平22規則15・平23規則11・平24規則17・平27規則24・平28規則32・平29規則17・平30規則13・平31規則25・令2規則51・令3規則34・令4規則29・令5規則32・令6規則31・一部改正)

介護を要する状態の区分

介護を受けた日の区分

金額

常時介護を要する状態

(1) 一の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げるときを除く。)

その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が177,950円を超えるときは、177,950円)

(2) 一の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が81,290円以下であるときに限る。)

月額81,290円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)

随時介護を要する状態

(1) 一の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げるときを除く。)

その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が88,980円を超えるときは、88,980円)

(2) 一の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が40,600円以下であるときに限る。)

月額40,600円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)

(令3規則34・追加)

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(令3規則34・追加、令4規則29・一部改正)

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(令3規則34・追加、令4規則49・一部改正)

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(令3規則34・追加)

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(令3規則34・追加、令5規則21・一部改正)

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(令3規則34・追加)

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(令3規則34・追加)

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(令3規則34・追加)

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(令3規則34・追加)

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(令3規則34・追加)

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(令3規則34・追加)

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摂津市消防団員等公務災害補償条例施行規則

平成8年9月26日 規則第13号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第2章 消防団
沿革情報
平成8年9月26日 規則第13号
平成10年12月22日 規則第24号
平成14年4月30日 規則第26号
平成18年6月29日 規則第37号
平成18年9月29日 規則第59号
平成20年6月30日 規則第37号
平成22年3月31日 規則第15号
平成23年3月2日 規則第4号
平成23年3月31日 規則第11号
平成24年3月30日 規則第17号
平成24年3月30日 規則第24号
平成27年3月31日 規則第24号
平成28年3月31日 規則第32号
平成29年3月28日 規則第17号
平成30年3月29日 規則第13号
平成31年3月29日 規則第25号
令和2年6月30日 規則第51号
令和3年5月24日 規則第34号
令和4年3月31日 規則第29号
令和4年9月28日 規則第49号
令和5年3月23日 規則第21号
令和5年3月30日 規則第32号
令和6年3月29日 規則第30号
令和6年3月29日 規則第31号