(目的)

第1条　この規程は、水道事業及び下水道事業の会計事務及び財務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(適用)

第2条　水道事業及び下水道事業の会計処理の基準に関しては、法令その他別に定めのあるもののほかこの規程に定めるところによるものとし、この規程において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

(企業出納員等)

第3条　水道事業及び下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者は、水道事業及び下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の作成)

第6条　水道事業及び下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を作成するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第8条　経営企画課長は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって整理し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第10条　水道事業及び下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳等の記録)

第12条　総勘定元帳等の帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により整理するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　水道事業及び下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(現金の保管)

第16条　現金は、出納取扱金融機関等への預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。ただし、次に掲げる現金については、経営企画課長が保管することができる。

(有価証券の保管)

第17条　現金以外の有価証券は、経営企画課長が保管する。ただし、必要に応じて出納取扱金融機関に保護預けすることができる。

(出納取扱金融機関等との照合)

第18条　経営企画課長は、現金の受払い等について随時預金通帳等を照合し、その在高を確認しなければならない。

(収入支出の混同禁止)

第19条　収入金は、収納の手続を経ないで支払に充ててはならない。

(収入の調定)

第20条　収入の調定は、料金課長が行う。この場合においては、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにしなければならない。

(納入通知書の送付)

第21条　料金課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第22条　料金課長は、納入通知書を紛失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第23条　主管課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき水道事業及び下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(口座振替における領収書の特例)

第24条　口座振替の方法により収納する場合における領収書の交付については、前条の規定にかかわらず管理者が別に定める。

(収納金の取扱い)

第25条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、これを遅滞なく出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(収入伝票の発行)

第26条　経営企画課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第27条　料金課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付を受けるべき納入者を明らかにした書類を作成し、経営企画課長に報告するとともに、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第28条　水道事業及び下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第29条　主管課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者(以下この節において「主管課長等」という。)は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第30条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、料金課長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって経営企画課長を経て管理者に報告しなければならない。この場合において、経営企画課長は、遅滞なく振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第31条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって経営企画課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第32条　経営企画課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(資金前渡の範囲及び精算)

第33条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払の範囲及び精算)

第34条　施行令第21条の6第5号に規定する規程で定める経費は、管理者が経費の性質上概算をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすと認める経費とする。

(前金払の範囲及び精算)

第35条　施行令第21条の7第8号に規定する規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第35条の2　施行令第21条の8第3号に規定する規程で定める経費は、下水道事業受益者負担金の報奨金とし、同号に規定する規程で定める収入金は、当該下水道事業受益者負担金の収入金とする。

(隔地払)

第36条　経営企画課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第37条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって経営企画課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第38条　出納取扱金融機関のほか出納取扱金融機関に振替取引のできる金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第39条　経営企画課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額等を記載した総合振込依頼書を交付して行わなければならない。

(公共料金の口座自動振替)

第39条の2　公共料金は、口座自動振替(債権者が指定した期日に、指定の預金口座から債権者の預金口座に自動的に振り替えることをいう。)の方法により支払うことができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書に代えることができる。

(小切手の振出し)

第40条　経営企画課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第41条　小切手の金額は訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第42条　小切手帳の保管は、経営企画課長が行う。

(領収書等の徴収)

第43条　経営企画課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは払込金受取書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第44条　経営企画課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第45条　経営企画課長は、隔地の債権者に支払をさせるために出納取扱金融機関に資金を交付した場合において当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第46条　水道事業及び下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、経営企画課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第47条　経営企画課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第48条　経営企画課長は、保証金その他水道事業及び下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第49条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとし、その担保価格はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(預り金及び預り有価証券の受入れ及び還付)

第50条　企業出納員は、預り金及び預り有価証券を受け入れたときは、預入人に対し預り証を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第51条　経営企画課長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、これを還付しなければならない。この場合において、経営企画課長は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第52条　この規程において「棚卸資産」とは、次に掲げる物品であって棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵等)

第53条　経営企画課長及び下水道事業課長(以下「経営企画課長等」という。)は、常に水道事業及び下水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努めなければならない。

(購入)

第54条　経営企画課長等は、棚卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第55条　棚卸資産の受入価額は次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第56条　経営企画課長等は、棚卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。この場合において、下水道事業課長は、その検収をした旨を経営企画課長に報告しなければならない。

(払出価額)

第57条　棚卸資産の払出価額は移動平均法によるものとする。

(払出し)

第58条　主管課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票によって、水道事業に係る棚卸資産にあっては経営企画課長に、下水道事業に係る棚卸資産にあっては下水道事業課長に請求しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第59条　主管課長は、主管工事の完了後、当該工事のために払い出した材料等について残品及び撤去品があるときは、速やかに当該残品及び撤去品を経営企画課長等に返納又は引渡しをしなければならない。

(発生品)

第60条　経営企画課長等は、第52条各号に掲げる物品で水道事業及び下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第55条第2号及び第56条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第61条　経営企画課長等は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第62条　経営企画課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸)

第63条　経営企画課長は、毎事業年度9月及び3月に実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第64条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、経営企画課長は、管理者の指定する棚卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第65条　経営企画課長は、実地棚卸を行った結果を第63条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に速やかに報告しなければならない。

(棚卸修正)

第66条　実地棚卸の結果、帳簿の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、経営企画課長は、棚卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、帳簿の修正を行わなければならない。

(直購入)

第67条　経営企画課長等は、第52条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第80条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第68条　主管課長は、第52条第2号に掲げる物品のうち棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故等の報告)

第69条　主管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、紛失し、又は損傷を受けた場合並びに物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなった場合は、速やかにその原因及び現状等を調査して経営企画課長等に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第70条　経営企画課長等は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第61条第1項に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第71条　この規程において「固定資産」とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第72条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第73条　固定資産を購入しようとする場合は、主管課長は、第31条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、経営企画課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第74条　固定資産を交換しようとする場合は、主管課長は、第31条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、経営企画課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第75条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、経営企画課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第76条　建設改良工事を施工しようとする場合は、主管課長は、第31条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、経営企画課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第77条　第56条第1項の規定は固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第78条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なくその旨を経営企画課長に報告しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第79条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行い、経営企画課長に報告しなければならない。

(建設仮勘定)

第80条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の管理)

第81条　経営企画課長は、固定資産台帳を調製し、固定資産の取得年月日、取得価額その他必要な事項を登録しなければならない。

(事故報告)

第82条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、紛失し、若しくは損傷を受けた場合又は固定資産のうち不用となり、若しくは使用に耐えなくなった場合は、速やかにその原因及び現状等を調査して経営企画課長を経て管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第83条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって経営企画課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第84条　主管課長は、機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、経営企画課長を経て管理者の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第55条第2号及び第56条第2項の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等の経理)

第85条　経営企画課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、次に定めるところにより振替伝票を発行しなければならない。

(償却資産)

第86条　固定資産のうち、土地、建設仮勘定、電話加入権及び投資その他の資産を除く資産を償却資産とし、毎事業年度減価償却を行う。

(減価償却の方法)

第87条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、機械及び装置並びに車両運搬具にあっては定額法又は定率法、その他の償却資産にあっては定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第88条　有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第89条　償却資産のうち直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第90条　経営企画課長は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第90条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(入札の公告)

第91条　管理者は、一般競争入札を行おうとするときは、当該入札の期日前少なくとも10日前までに市広報、新聞その他の方法により、公告しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由があるときは、その期日を5日前までに短縮することができる。

(資格の確認)

第92条　管理者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申出をした者について入札参加に必要な資格を確認しなければならない。

(入札保証金の額)

第93条　自治令第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金の額は、その者の入札予定金額の100分の5に相当する額以上とする。

(入札保証金の納付)

第94条　入札保証金は、現金で納付しなければならない。ただし、次に掲げる担保を提供するときは、この限りでない。この場合において、提供される担保の価格は、次の各号に掲げる担保の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(入札保証金の納付の免除)

第95条　管理者は、次の各号に掲げる場合においては入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札の手続)

第96条　管理者は、一般競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加しようとする者をして第94条第3項の規定により交付を受けた預り証を提示させ、納付の確認をしなければならない。

(無効入札)

第97条　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(予定価格の設定)

第98条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を設定し、その価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の設定)

第99条　前条の規定は最低制限価格を設定する場合に準用する。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第100条　自治令第167条の10第1項の規定により、最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を付して管理者の決裁を受けなければならない。

(落札者の通知)

第101条　管理者は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加したものに通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第102条　管理者は、落札者以外に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後において、入札保証金を還付しなければならない。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(指名競争入札の入札者の指定)

第103条　管理者は、自治令第167条の規定により指名競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第104条　第93条から第102条までの規定は指名競争入札で行おうとする場合に準用する。

(随意契約)

第105条　管理者は、施行令第21条の13の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2人以上の者を選んでそれらの者の中から見積書を徴しなければならない。

(せり売り)

第106条　第91条から第97条まで、第99条、第101条及び第102条の規定は、自治令第167条の3規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(契約書の作成)

第107条　管理者は、契約を締結するときは、契約の目的、契約金額、履行期限契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第108条　管理者は、次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第109条　自治令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10(物品の購入にあっては、100分の5)に相当する額以上とする。

(契約保証金の納付)

第109条の2　第94条第1項の規定は、契約保証金の納付について準用する。

(入札保証金に関する規定の準用)

第110条　第94条第2項及び第3項並びに第102条の規定は、契約保証金の納付及び還付について準用する。この場合において、第94条第2項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第102条第1項本文中「落札者以外に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後」とあるのは「契約の履行を確認した後」と、同項ただし書中「落札者の納付」とあるのは「財産の売払い」と、「当該落札者」とあるのは「契約の相手方」と、「契約保証金の全部又は一部」とあるのは「当該財産の売払代金」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第111条　管理者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(予算原案作成方針)

第112条　経営企画課長は、11月30日までに翌年度の予算原案作成方針について作成しなければならない。

(予算見積り)

第113条　主管課長は、前条に定める予算原案作成方針に基づいて毎年度その所管に属する予算見積りを作成し、参考書類を添付して経営企画課長に送付しなければならない。予算を追加し、又は更正する必要のある場合も、同様とする。

(予算原案等の市長への送付)

第114条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第115条　経営企画課長は、企業の適切な経営管理を確保するため主管課長より工事及び作業の実施計画その他必要な資料を徴し、予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して管理者の決裁を受けて執行管理するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第116条　経営企画課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載して文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第117条　経営企画課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書で市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第118条　経営企画課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第119条　水道事業及び下水道事業の決算の調製に関する事務は、経営企画課長が行う。

(決算資料)

第120条　主管課長は、毎事業年度経過後速やかに所管に属する決算の調製に必要な資料を経営企画課長に送付しなければならない。

(決算整理)

第121条　経営企画課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第122条　経営企画課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第123条　経営企画課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(経理状況の報告)

第124条　経営企画課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を市長に提出するものとする。

(細則)

第125条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。