2　所有者は、法令及び市水道関係諸例規に定める一切の事項を処理する(以下「義務の履行」という。)ものとする。

2　管理者は、代理人を不適当と認めたときは、これの変更を所有者に対し求めることができる。

2　管理者は、総代人を不適当と認めたときは、これの変更を所有者又は代理人に対し、求めることができる。

2　給水装置の所有権を取得したものは、前所有者に附随する一切の権利義務を継承したものとする。

2　前項の規定による管理を怠り、又は必要な処置をしなかったことにより、損害を生じたことがあっても、市はその責めを負わない。

3　管理者が必要と認めたときは、給水装置を検査し、義務の履行者に対し、修繕その他必要な処置をさせ、又は管理者が自らすることができる。

4　前項の規定により管理者が自ら行った場合に要した費用は、義務の履行者の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理するとともに、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　前項の申込みがあった場合、管理者は、利害関係人の同意書その他必要な書類等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、別に定めるところにより設計審査手数料及び工事検査手数料を納付し、給水装置工事主任技術者立会いの上、工事検査(中間検査及びしゅん工検査)を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者に関しては、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。

2　前項の各号に規定するもののほか、管理者が特別の費用を必要とすると認めたときは、その費用を加算することができる。

2　前項の工事に要した費用は、原因者の負担とする。

2　給水を制限・停止又は断水をしようとするときは、その日時及び区域を定めてあらかじめ通知する。但し、緊急やむをえない場合は、この限りでない。

3　給水の制限・停止又は断水のため損害を生じることがあっても、市はその責を負わない。

2　貸与を受けた者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理することはもちろん、メーターの設置場所は、メーターの検針を阻害することのないよう常に注意しなければならない。万一メーターを亡失し、又はき損し、もしくはメーターの検針に支障をきたした場合は、管理者が定める額により賠償しなければならない。

2　前項の規定による請求に基づき検査の結果、メーターが公差を超過して早進していたときは、その割合に応じて前回の検針以後の使用水量を訂正し、翌月の料金で精算する。

3　前項の検査について特別の費用を要するときは、その実費を徴収する。但し、検査の請求の原因が市に帰するものであるときは、この限りではない。

2　共用給水装置又は連用式の使用者は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　メーターは原則として、2か月ごとの定例日に検針し、その結果をその都度使用者又は総代人に通知する。ただし、管理者が必要と認めるときは、定例日を変更し、又は毎月検針することができる。2か月ごとに一括して検針して得た水量は、その期間中平均して使用したものとして料金を算定する。

3　使用者又は総代人は、検針の結果に疑義があるときは、検針の日より3日以内に管理者に対しその旨を申し出、調査を求めることができる。

4　管理者は、前項の規定により、申出があった場合、7日以内にその結果を申出人に通知しなければならない。

5　1個のメーターにより2種以上の用途に使用した場合は、料率の高い用途に使用したものとして計算する。

6　1戸又は1事業所で2個以上のメーターを設置したときは各メーターごとに料金を計算する。

7　使用水量1立方メートル未満の端数は、これを1立方メートルとして計算する。

8　開栓より検針まで、検針より閉栓までの日数がその使用者の検針の定例日数と異なるときにおける料金の算定は、管理者が別に定める。

2　料金は、2か月ごとに一括して徴収することができる。

3　納付義務者は、管理者が定める金融機関に対し、口座振替の方法により、料金を納付することができる。

2　前項の手数料の額は、別表第2のとおりとする。ただし、特別に費用を必要とするときは、その実費を徴収する。

2　メーターの口径が200mmを超えるときの納付金については、管理者が別に定める。

3　納付金は、給水工事申込みの際徴収する。

4　既納の納付金は、特別の場合を除くほか還付しない。

5　管理者が公益上又は保健衛生上特に必要と認めるときは、前項の納付金を減免することができる。

2　前項の保証金は、閉栓のときに返還する。ただし、未納の料金等があるときはこれに充当し、過不足があるときは、返還又は追徴する。

2　市長は、詐欺又はその他の不正行為によって、料金又は手数料等の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(摂津市水道条例の廃止)

2　摂津市水道条例(昭和34年3月10日条例第2号)は、昭和42年3月31日限り廃止する。

(令和2年7月1日から同年10月31日までの間における水道の基本料金の特例)

3　令和2年7月1日から同年10月31日までの間において行った検針(第27条第1項ただし書の規定による認定を含む。)に係る水道の基本料金(用途が臨時用であるものを除く。)の額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める額の2分の1に相当する額とする。ただし、給水区域外に給水した場合における基本料金の額は、同表に定める額とする。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第15条、第17条、第18条及び第28条の2の規定は、昭和43年6月1日より施行する。なお、前4条の規定は、施行日までは従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2　昭和45年9月1日以前に給水装置の新設又は増径工事申込者が、申込日より60日以内に当該工事に着工しないときは、申し込みを取り消したものとみなす。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、本条例の改正規定中水道料金にかかる改正規定、附則第2項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)のうち、水道料金に関する規定は昭和51年6月分の料金から適用し、同年5月分までの料金については、なお、従前の例による。

3　前項の料金の算定の基礎となるべき水量を隔月計量により認定する場合には、管理者の定める方法により、5月分及び6月分の水量を認定する。

4　昭和51年7月1日(以下「施行日」という。)の前日までに申し込みのあった給水装置の新設又は増径工事については、改正後の条例第28条の3の規定は適用しない。ただし、工事の着工が施行日後60日を越えた場合は、この限りではない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(水道料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)のうち、水道料金に関する規定は、昭和56年4月分の料金から適用し、同年3月分までの料金については、なお従前の例による。

3　前項の料金の算定の基礎となるべき水量を隔月計量により認定する場合には、管理者の定める方法により昭和56年3月分及び同年4月分の水量を認定する。

(手数料に関する経過措置)

4　改正後の条例のうち、手数料に関する規定は、昭和56年4月1日以後に申込みのあったものから適用し、同日前に申込みのあったものについては、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和58年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、摂津市水道事業の給水等に関する条例に基づき免除された水道料金については、改正後の第32条第2項第3号の規定に基づき免除されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例のうち、督促手数料に関する規定は、昭和60年3・4月分、4・5月分及び4月分の検針にかかる水道料金並びに昭和60年4月1日以降の修繕手数料に係る督促分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和61年10月1日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの水道の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

(水道料金の算定方法)

3　施行日前最後の検針日の翌日から施行日以後最初の検針日までの間における水道料金は、算定の基礎となるべき使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定するものとする。

(特例措置)

4　新条例の規定にかかわらず、平成6年3月31日までの間、一般用の家事共用メーター又は口径20ミリメートル以下のメーターに限り、2カ月一括検針による水量が17立方メートルとなる場合の1カ月の基本料金は、700円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの水道の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

(水道料金の算定方法)

3　施行日前最後の検針日の翌日から施行日以後最初の検針日までの間における水道料金は、算定の基礎となるべき使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定するものとする。

(特例措置)

4　新条例の規定にかかわらず、平成14年3月31日までの間、一般用の家事共用メーター又は口径20ミリメートル以下のメーターに限り、2か月一括検針による水量が17立方メートルとなる場合の1か月の基本料金は、875円とする。

(摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年摂津市条例第31号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(納付金に関する経過措置)

2　改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例(以下「新条例」という。)第28条の3の規定は、平成10年4月1日以後の給水装置の新設又は増径工事の申込みに係る納付金から適用し、同日前の給水装置の新設又は増径工事の申込みに係る納付金については、なお従前の例による。

(設計手数料に関する経過措置)

3　新条例別表2の備考2の規定は、平成10年4月1日以後の申込みに係る設計手数料について適用し、同日前の申込みに係る設計手数料については、なお従前の例による。

(料金に関する経過措置)

4　新条例第2条第3号の規定は、平成10年6月1日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

(料金の算定方法)

5　施行日前最後の検針日の翌日から施行日以後最初の検針日までの間における料金は、算定の基礎となるべき使用水量を各日均等に使用したとみなし、日割計算により算定するものとする。

(過料に関する経過措置)

6　この条例の公布の日前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例の規定は、平成10年10月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にした行為に対する第3条の規定による改正後の摂津市営住宅条例第34条、第4条の規定による改正後の摂津市下水道条例第29条及び第5条の規定による改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例第34条第2項の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例の規定は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

(料金の算定方法)

3　施行日前最後の検針日の翌日から施行日以後最初の検針日までの間における料金は、算定の基礎となるべき使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定するものとする。

(摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例(平成5年摂津市条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の水道の使用に係る料金について適用し、同日前までの水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、水道事業管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

(料金の算定方法)

3　施行日前最後の検針日の翌日から施行日以後最初の検針日までの間における料金は、算定の基礎となるべき使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定するものとする。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例第32条第2項及び別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

(料金の算定方法)

3　施行日前最後の検針の日の翌日から施行日以後最初の検針の日までの間における料金は、算定の基礎となるべき使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

(料金の算定方法)

3　施行日前最後の検針の日の翌日から施行日以後最初の検針の日までの間における料金は、算定の基礎となるべき使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定するものとする。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の水道の使用に係る料金について適用し、同日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、水道事業の管理者の権限を行う市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第2条の規定による改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例(以下「新水道給水等条例」という。)第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　附則第3項の規定は、前項の月数の計算について準用する。

6　新水道給水等条例第28条の3第1項の規定は、施行日以後の給水装置の新設又は増径工事の申込みに係る納付金について適用し、施行日前の給水装置の新設又は増径工事の申込みに係る納付金については、なお従前の例による。

7　新水道給水等条例別表第2の備考2の規定は、施行日以後の申込みに係る設計手数料について適用し、施行日前の申込みに係る設計手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第1条の規定による改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例(以下「新水道給水等条例」という。)第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

4　新水道給水等条例第28条の3第1項の規定は、施行日以後の給水装置の新設又は増径工事の申込みに係る納付金について適用し、施行日前の給水装置の新設又は増径工事の申込みに係る納付金については、なお従前の例による。

5　新水道給水等条例別表第2の備考2の規定は、施行日以後の申込みに係る設計手数料について適用し、施行日前の申込みに係る設計手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。