2　職員の職務は、一般職員の例により分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1に定めるとおりとする。

2　職員の給料額に異動を生じた場合においては、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときはその日まで給料を支給する。ただし、職員が死亡したときはその月まで給料を支給する。

4　前項に規定する場合のほか、職員に給料の支給をやめるべき事由が生じたときは、その日までの給料を支給する。

2　次に掲げる職員にこの規程を適用する場合における管理職手当の月額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に定める額の範囲内で管理者が定める額とする。

3　管理職手当の支給を受ける職員(以下「管理監督職員」という。)については、特に管理者が必要と認めるほかは、第16条(特別業務従事手当に係る部分に限る。)及び第17条から第19条までの規定は適用しない。

2　条例第15条第2項の規程で定める期間は、摂津市職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年摂津市規則第4号)第8条第1項各号に掲げる期間とする。

2　条例第16条第1項に規定する「勤務成績」とは、職員の基準日以前における直近の業績評価(職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。)の結果及び基準日以前6か月以内の期間における勤務の状況をいう。

3　条例第16条第2項の規程で定める期間は、摂津市職員の育児休業等に関する条例施行規則第8条第2項各号に掲げる期間とする。

1　この規程は、昭和42年4月1日より施行する。

2　この規程に定めがない事項については、一般職員の例を考慮して、管理者がこれを決定する。

(昇給の時期の特例)

3　昭和57年3月31日現在に在職する職員のうち、給料表の適用を受けるものの昭和57年4月1日以後の最初の昇給規定(第7条第1項の規定をいう。以下この項において同じ。)の適用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(昇給の時期の特例)

4　昭和58年12月31日現在に在職する職員のうち給料表の適用を受けるものの昭和59年1月1日以後の最初の昇給規定(第7条第1項の規定をいう。以下この項において同じ。)の適用は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(平成14年7月1日から平成18年3月31日までの間における管理職手当の特例)

5　平成14年7月1日から平成18年3月31日までの間における管理職手当に関する第11条第1項の規定の適用については、同項第1号中「50,000円」とあるのは「40,000円」と、同項第2号中「38,000円」とあるのは「32,300円」と、同項第3号中「33,000円」とあるのは「29,700円」とする。

(職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後の給料の特例)

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の等級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

8　前2項に定めるもののほか、職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後の給料については、一般職員の例による。

(附則第6項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の月額の特例)

9　附則第6項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の月額は、第11条第1項の規定にかかわらず、同項各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

10　附則第6項の規定の適用を受ける職員に対する第11条第2項の規定の適用については、「同項各号に定める額」とあるのは、「附則第9項の規定による額」とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年11月21日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和48年1月1日から施行する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の摂津市水道企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第11条第1項第2号の規定は昭和52年1月8日から適用する。

2　昭和51年12月に改正前の規程第22条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規程第22条の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額をこえるときは、同月に支給されたその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給された期末手当の額に加算した額とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規程は、昭和52年12月23日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第22条第2項の改正規程中「100分の200」を「100分の190」に改める部分は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の摂津市水道企業職員給与規程第22条第2項及び第23条第2項の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

(施行日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規程による改正前の摂津市水道企業職員給与規程の規定に基づいて、この規程の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた管理職手当は、この規程の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、施行日午前0時から午前9時までに係る宿直については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の別表1の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の摂津市水道企業職員給与規程第11条第1項第3号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(読替規定)

2　前項の規定にかかわらず、この規程の公布の日から昭和60年3月31日までの間は、改正後の第7条第1項中「56歳」とあるのは「58歳」と、同条第4項中「58歳」とあるのは「60歳」と読み替えるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(自動車運転手に対する経過措置)

2　平成2年3月31日において、改正前の摂津市水道企業職員給与規程の規定に基づき、運転手当の支給対象となっている職員については、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める運転手当を支給する。

この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、適用日の午前0時から午前9時までに係る宿直については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の摂津市水道企業職員給与規程(以下「新給与規程」という。)第18条の規定は平成2年12月1日から適用し、第22条第2項(100分の50を100分の55に改める部分は除く。)の規定は同年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新給与規程を適用する場合においては、改正前の摂津市水道企業職員給与規程に基づいて支給された給与は、新給与規程による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年1月1日から施行する。

この規程は、平成10年1月1日から施行する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の摂津市水道企業職員給与規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の摂津市水道企業職員給与規程附則第5項の規定は、平成14年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成24年7月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(摂津市上下水道事業事務決裁規程の一部改正)

2　摂津市上下水道事業事務決裁規程の一部を次のように改正する。

(摂津市水道事業当直規程の一部改正)

3　摂津市水道事業当直規程の一部を次のように改正する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、改正後の摂津市企業職員給与規程第11条第2項第2号に掲げる職員とみなして、同項の規定を適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。