(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく政令に定めるもののほか、公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公園の区域の変更及び廃止)

第3条　市長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要な事項を明らかにして、その旨を公示しなければならない。

(公園の配置及び規模に関する基準)

第3条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第3条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第3条の3　市の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第3条の4　市が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市の区域内における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第3条の5　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第3条の6　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設ける公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(行為の制限)

第4条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長があらかじめ許可したもの及びやむを得ないと認めたものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合その他公園の管理のため必要があると認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置又は管理の許可)

第8条　法第5条第1項の規定により公園施設を設け、又は管理しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用の許可)

第9条　法第6条第1項の規定により公園施設以外の工作物その他の物件又は施設(以下この条、次条及び別表第3において「占用物件」という。)を設けて公園を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条の2　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第11条　市長は、この条例による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、若しくはその許可条件を変更し、又は原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この条例による許可を受けた者に対し、前条の規定による処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第12条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第12条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第12条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第12条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則で定める方法により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第12条の6　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第13条　この条例による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(許可の期間)

第14条　第4条第1項、第8条第1項及び第9条第1項の規定による許可の期間は、5年以内で規則で定める。

(使用料)

第15条　第4条第1項、第8条第1項又は第9条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2から別表第4までに掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第16条　使用料は、使用許可の際その金額を徴収する。ただし、使用期間が1年以上のものについては毎年度徴収するものとし、初年度分は許可の際、次年度以降の分については、当該会計年度分をその年度の初めに徴収する。

(使用料の減免)

第16条の2　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第17条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第18条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償義務)

第19条　公園内の土地、建物、施設又は物品を滅失、損傷又はき損した者は、その損害を賠償しなければならない。

(保証人又は保証金)

第20条　市長は、必要があると認めるときは、第4条第1項、第8条第1項又は第9条第1項の規定による使用許可の際、使用者に保証人を立てさせ、又は使用者から保証金を徴収することができる。

(検査)

第21条　市長は、必要があると認めるときは、土地又は公園施設の使用状況等について職員に検査させ、その使用方法等について改良その他の措置を命ずることができる。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第22条の2　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前条の規定の適用については、市長とみなす。

(公園予定区域等)

第23条　第3条から前条までの規定は、公園予定区域等(法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設をいう。)について準用する。

(委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。